石井町議会 2017-03-21
03月21日－04号
平成２９年 ３月定例会 平成２９年３月
石井町議会定例会会議録（第４号） 1.
招集年月日 平成２９年３月２１日（火曜日） 2. 招集場所 石井町役場議場 3. 開議 ３月２１日午前１０時００分宣告 4.
応招議員 １ 番 谷 雅 史 ２ 番 平 野 忠 義 ３ 番 青 木 雅 文 ４ 番 大 西 隆 夫 ５ 番 永 岡 栄 治 ６ 番 仁 木 孝 ７ 番 谷 脇 孝 子 ８ 番 井 上 裕 久 ９ 番 後 藤 忠 雄 １０ 番 有 持 益 生 １１ 番 山 根 由美子 １２ 番 川 端 義 明 １３ 番 梶 野 利 男 １４ 番 久 米 毅 5. 不
応招議員 な し 6.
出席議員 出席議員は
応招議員と同じである。 7. 欠席議員 な し 8.
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 町長 小 林 智 仁 参事 岩 佐 伸 一 郎 参事 阿 部 龍 裕
総務課長 木 下 貴 雄
財政課長 伊 延 徹 哉
税務課長 田 中 憲 博
住民課長 松 本 雅 文
福祉生活課長 木 村 勇 人
長寿社会課長 太 田 勝 久
総合政策課長 田 中 達 也
建設課長 東 内 徹
産業経済課長 鎌 田 克 己
防災対策課長 多 田 寛
子育て支援課長 桃 井 淳
清掃センター所長 内 藤 泰 典 教育長 武 知 光 子
教育次長 以 西 誠 司
社会教育課長 片 岡 秀 文
給食センター所長 米 澤 庄 司 監査委員 福 本 慶 9. 職務のため会議に出席した者の職氏名
議会事務局長 黒 川 浩 主査 上 田 曜 子10.
会議録署名議員 ６ 番 仁 木 孝 ７ 番 谷 脇 孝 子11.
議事日程 日程第１
一般質問 日程第２ 議案審議 議案第４号 至 議案第２９号 計２６件 午前１０時００分 開議
○議長（久米毅君） ただいまの
出席議員は１４名であります。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。 本日の
議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
一般質問
○議長（久米毅君） 日程第１、
一般質問を行います。 順番に発言を許します。１０番
有持益生君。
◆１０番（
有持益生君） おはようございます。 議長のご指名をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。 なお、先日の２日の議員の質問でたくさんございまして、重複することが多くございますので、できるだけ簡潔に質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず第１番目に、
ふるさと納税についてでございますけれども、これは非常に
徳島新聞でも石井町が頑張っておるということで取り上げられまして、２７年度は９６７件であったのが、２８年度には５，４００件にまで伸びて、約３，５８０万円の
ふるさと納税をいただいておるということでございます。 なお、そのうち返礼品につきましては約６０％近い返礼品のお金がかかっとるということでございますけれども、これにつきましては、石井町は地元の産物を返礼品として、全国の皆さんから
ふるさと納税についてご協力をいただいてるということで、非常に私も頑張っておるなということは痛感しております。 そこで、現在
ふるさと納税も、特に都会のほうの方が
ふるさと納税で地方のほうへ納税をするということで、非常に都会のほうは税金が少なくなっておるということもありまして、今現在ちょっと問題になりつつございます。そこで、先日の町長の答弁にも、この
ふるさと納税もいつまでやれるかということは非常に厳しい状態になってきたのではないかと思います。そこで、石井町も
Ｔファームいしいのトマトとか藤野菜の振興ということもありまして、いろんな形で農業、産業の振興を図られておりますけれども、そのようなものも含めて、今後返礼品について、これいつまでこの
ふるさと納税が続くかはまだ未定ではございますけれども、あるうちは石井町としては
ふるさと納税に力を入れて、できるだけ
地元産業の発展のために、６０％要っても、その分は石井町の町税に反映するわけでございますので、できるだけ多くの
ふるさと納税をいただいて、石井町の発展のために寄与して、お願いしたいと思います。 そこで、先日もお聞きいたしましたけれども、今後この
ふるさと納税の返礼品について、町長もいろんな形で考えていただいておると思いますけれど、まず課長に今後の
取り組みについてもう一度答弁をお願いしたいと思います。
○議長（久米毅君）
総務課長。
◎
総務課長（木下貴雄君）
ふるさと納税の返礼品の
取り組みについてでございますが、先日も
徳島新聞のほうで、
ふるさと納税、総務省のほうから返礼品の額を２割から４割程度というふうな新聞報道がされております。石井町におきましても、平成２９年度から質、量を落とすことなく、返礼品の寄附をいただく額の変更を行いたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（久米毅君）
有持益生君。
◆１０番（
有持益生君） ただいま２割から４割程度の返礼品を検討中ということでございますけれども、またそれが４割までぐらいが本当は妥当ではないかと思いますけれども、できるだけ石井町として、町長が先日も言われたように、石井町の産業の発展のためにこの
ふるさと納税を活用していただいて、ますます頑張っていただきたいわけでございますけれども、町長のこの
ふるさと納税について先日お伺いをしたわけでございますけれども、
取り組みについて、先ほども言いましたように、新しい産業の振興も含めて、今後の
取り組みについてご所見をお伺いしたいと思います。
○議長（久米毅君） 町長。
◎町長（
小林智仁君） おはようございます。
ふるさと納税の今後の
取り組みについてということでご質問をいただきました。 先ほど
総務課長がご答弁申し上げましたように、この先日３月１７日の
徳島新聞ですけれども、返礼品の上限目安を寄附額の２から４割にするのがいいのではないかというふうな総務省の方針が出されたところでございます。この方針が出される前に、実は新年度からの返礼品の料金の設定についてというのを総務課内で検討しまして、今一番多いのが、返礼品の利率が６割になっている原因が一番大きいのが５，０００円の寄附というのが非常に大きいということで、５，０００円の寄附に対する返礼品の割合が６０％を超えていたということで、そうなっております。ただ、この今石井町の特産品というのは非常に全国的に質のよいものであるというふうなお声をいただいておりますし、またお手紙でも、帰ってきてその新鮮なお米と野菜を食べるのが幸せを感じる瞬間だというふうな形で、２年連続同じ方からもお手紙をいただいております。ですので、そういった返礼品の質を落とすことなく利率を変えるために、
料金設定を少し上げさせていただきました。 少し具体例を出させていただきますと、今まで一番多かった、大体こういうふうにカタログを今庁舎で検討してるんですけれども、これで今まで一番多かったんが、百姓一さんのお米と野菜のセットというのが一番多かったんですが、それが５，０００円で、それに対して返礼品をしていた。あるいは、
リーベフラウさんのハムセットというのもそれで出していたんですけれども、それを今度は１万円以上１万５，０００円未満ということにして、同じ商品を送らせていただくと。こうすることによって、同じようにその
料金設定を上げて、７，０００円未満というのが一番下のランクで、一番上が１００万円以上ということで、１０個の枠をつくらせていただきました。返礼品の件数についても、総務課の担当が頑張りまして、来年新年度からは計８０品目を用意させていただいております。中身についてはほとんど
町内産業さんでして、例えば岡田製樽さんのたるであるとか、先ほど言いました
リーベフラウさんのハム、そしてまた元木酒造さんの焼酎であったり、そういったものをこの返礼品の金額に応じてさせていただいております。こうすることによりまして、総じて４０％以内におさまるようにさせていただいているところでございます。 ただ、
先ほど質問の中でもありましたように、都会から税の流出が問題になっているということで、いろいろな方面でこの
ふるさと納税についてもう一度見直そうというふうな動きが出ているのは事実でございますが、これもご質問の中にいただきましたように、
地場産業の発展といいますか、そうした本町の特産品をお金をかけずにＰＲすることができる。逆に、お金をいただきながらＰＲすることができるよい制度だと思っておりますので、こうした制度があるうちは力を入れて今後も取り組んでいきたいというふうに思っております。かつ、このご質問でもいただきましたが、いつまでもあるような恒久的な制度でありませんので、重複するかもわかりませんが、この制度が継続している間に、本町の生産者、製造者の方と消費者の方、全国の消費者の方がつながれるような何かシステムを構築できないかなというふうなことを考えておりまして、新年度が始まりましたら、また担当の
産業経済課、総務課、そしてまた石井町商工会の会長さんやとも話をしながら、そうした
体制づくりをつくっていきたいというふうに思っております。 加えて、今後トマトの
水耕栽培が始まるわけでありますけれども、そうしたトマトの
水耕栽培につきましても、徳島県石井町ならではのトマトのブランドつくり等々ができるようになりましたら、またトマトというのもアピールしていきたいというふうに考えているところでございまして、新年度に向けても、返礼品の数の充実、そしてまた内容の充実に努めていきながら、本町の魅力を発信していきたいと思っております。以上でございます。
○議長（久米毅君）
有持益生君。
◆１０番（
有持益生君） ただいま町長から
ふるさと納税についての今後の
取り組みについて説明をいただけたわけでございますけれども、この
ふるさと納税につきましては本当にあと何年続くかもわからない。しかしながら、石井町の物産の宣伝をアピールをしていくということでございます。それは非常に大事なことだと思いますし、このごろもインターネットで非常に注文等もございます。まず、全国のお客さんを把握して、今後の石井町の産業の発展にますます取り組んでいっていただきたいことを、これは要望をしておきたいと思います。 次に、２番目の
青年団活動につきましてご質問をさせていただきたいと思います。 私も何度も
青年団活動について質問もしておりますけれども、私もＯＢでありまして、今県の青年団のＯＢ会の会長をさせていただいております。先日もＯＢ会の総会をしたんですけれども、徳島県の
現役青年団が今まで東京のほうで
青年大会に参加しておりましたけれども、昨年はその青年団も参加ができないような状況、また総会もできないような状況に陥っとるということで、ＯＢ会の総会もどうするかということで延期をして、２月にやっと総会をしたというふうな状況でございます。 しかしながら、石井町はこの
青年団活動が、町長のご尽力もあったと思うんですけれども、青年団が復活をして、昨年は夏祭りを青年団が主体を持ってしていただくということで、青年団が夏祭りを一応開催するという形で復活をしていただきました。また、昨年より
婚活活動ということで、
リーベフラウにおきまして
集団見合い、今年はまた３月に町民大会におきまして
バスケット交流ということで、
バスケットを通じての男女の交流を図っていただくというふうに、いろいろと
青年団活動が石井町では活発化しつつあります。 そこで、
社会教育課におきまして今現在石井町の
青年団活動についてどのような
取り組みと指導をしていただいておりますのか、課長のほうから現在の状況についてご説明をお願いしたいと思います。
○議長（久米毅君）
社会教育課長。
◎
社会教育課長（片岡秀文君） ご質問の件についてご回答いたします。 先日３月１２日に開催された
バスケ婚活、
婚活パーティーや石井町ふじっこちゃん夏祭りを通じて、青年団は積極的に活動されるようになってきており、団員数も現在２０名ほどと増加傾向にあるとお聞きしております。しかし、その中では仕事についている方が多くを占めているため、実際に活動できる方は制限されているともお聞きしております。また、近隣の市や町に問い合わせしたところ、青年団の活動は窮しているということであります。 また、徳島県
青年連合会の資料においても、勝名地区で加盟しているのは石井町のほかでは勝浦町と上勝町であり、
佐那河内村では
ＮＰＯ法人が活動されているものの、連合会には加盟されておりませんので、
青年団同士の交流というのは困難になっているものと認識しております。 石井町といたしましては、団員の確保において、町職員に対し、青年団が団員を募集していることを朝礼で紹介するなど、協力を行っているところでございますが、交流におきましては、青年団以外の他団体の青年部との交流を促進するよう補助いたしますので、今後青年団の団員が増加し、活動がさらに活発となることを期待しております。以上でございます。
○議長（久米毅君）
有持益生君。
◆１０番（
有持益生君） ただいま
社会教育課長からご答弁いただきましたけれども、私も
青年団活動について県下の状況を調べました。課長の言われるとおり、前々は
勝名青年団ということで、勝名の交流を行っておりました。神山、
佐那河内、勝浦、上勝と。現在は細々と勝浦と上勝が
青年団活動をしておりますけれども、
佐那河内はまたちょっと違った形でやっております。それで、石井町の
青年団長ともいろいろご意見を県のほうから聞いたりしたんですけれども、やはり勝名の交流というのを復活できないかという青年団の希望もあるわけでございます。そこで、課長が先ほども言われたように、今現在２０名程度ではございますけれども、昔からこの
青年団活動といいますのは町の職員とか農協の職員が多く入っていただいて、やっぱり町を挙げての
青年団活動。ですから、石井町の夏祭りにしても文化祭、体育祭にしても、ほとんどが青年団が
最初皮切りで立ち上げて、地域の発展のために
青年団活動としてやってきたわけです。しかしながら、現在は仕事もあって、なかなか
青年団活動というのはもう県下を通じて非常に難しい状況にはなっております。 そこで、石井町は町にも要請があるということでございますけれども、やはり活動できる、しやすい人というのが引っ張っていかないと、なかなか仕事の合間で、仕事以外のことで活動するわけでございますので、なかなか難しいとは思います。そこで、小林町長のほうから、今後この石井町、せっかくこれ青年団がまた石井町の発展のために頑張ろうという機運が出てきておりますので、この
青年団活動を町の発展のためにどのように生かしていかれるのか町長のご所見をお伺いしたいと思います。
○議長（久米毅君） 町長。
◎町長（
小林智仁君）
青年団活動を町、今後どのように生かしていくのかというふうな形でご質問をいただきました。 まず、その前にやはり青年団の団員を増やしていかなければならないなというふうに思っております。この団員を増やすにはどのようにしたらいいのかなというふうに思っておりまして、先ほど
片岡課長が申し上げましたように、朝礼でも僕なり、あるいは
片岡課長なりが青年団に加入される方はしてくださいというふうなことを呼びかけてはおりますが、なかなかつながっていないのが現状でございます。その原因は何かといいましたら、やはり日々の仕事が忙しかったり、あるいは時代が変わってきて、
グループを組むというのがこの近年大分減ってきております。全て核家族というか、小
グループの小
グループの集まりになってしまっておりまして、こういった
社会風潮というか
社会的現象も重なって今現代の減少等があるのではないかなというふうに推察しているところでございますが、石井町の青年団は近年、先ほどご質問の中でもいただきましたように、夏祭りをはじめ、
婚活パーティー等々、イベントを繰り返し行っていただいておりまして、その中で団員数が徐々にではありますが増えていっております。この団員数が増える一番の要因というのは、やはり楽しくやってもらうと。その
青年団活動の中で、青年団の人たちが楽しく、
自分たちが主体になって生き生きと活動することによって、何か楽しいことをやっているなと、あそこに入ったら何か自分も楽しいことが一緒になってできるんじゃないかなって、そういうふうな形で思っていただくというのがまず一番じゃないかなというふうに思っております。 それで、行政としてどのようにその
青年団活動に対してサポートができるかということを考えたときに、一番は失敗してもいいんだよということを伝えながら、とにかく何でもいいから
自分たちが楽しいことをやってくださいと。それがきっと町のために絶対つながっていくからということを信じてサポートしていくことが重要ではないかなというふうに思っております。この社会が最近言葉の自由度も減ってきておりますし、あらゆる方面から必要以上の監視といいますか、そういった風潮が社会的にあるわけでありますけれども、特にこの若者たちが取り組む活動につきましては、すぐに成果を求めるのではなくして、長い目で見て、温かく見守ってあげることが大事ではないかなというふうに思っております。いきなり、これをしたから結果はさあ何件あったんだ。さあ、この結果に対して、その補助金の額に見合ってないんじゃないかなというふうな、例えば短絡的な話になっていきますと活動が萎縮してしまいますので、そうしたことではなくして、我々大人が、青年団、若い世代のことを温かい目で見守っていきながら大事に育てていって、主体性を持って活動していただくことによって、それぞれに声をかけることによりまして、青年団というのが大きくなっていくのではないかなというふうに思っております。ですので、私ども行政といたしましては、そうした目でまた住民の方々のご理解、ご協力もいただいて、そういう形で
青年団活動を見守っていき、育てていきながら、その活動を見ていただいた人がまた入っていただくと、そういうふうな好循環を生み出していけたらなというふうに考えております。 そうなった暁に石井町にとってどのようなメリットがあるのかといいますと、若い世代が積極的に活動することによって町が活性化してきますと、その分町に潤い、あるいは明るさを取り戻すということができると思いますし、また他の地域で
青年団活動を知った方々、そういった方が
自分たちも石井町に来て一緒に、町外であっても
青年団活動をやりたいということにつながれば、移住定住にもつながっていくのかなというふうに考えております。 石井町としましては、このように
青年団活動をはじめ、石井町商工会の青年部もございますので、そういった若い世代の交流を積極的に行っていただくことで、いろいろなアイデア、そしてまた知見も取り入れたいと。加えて、今後、この後で質問があると思いますが、
四国大学さんとも協定を結びましたので、そういった学生と、それから仕事をしている青年の方、そういった方との交流が生まれることによって、あるいは就職先につながるかもわからないし、そういった好循環を繰り返していくことによって、本町の発展を図っていきたいなというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○議長（久米毅君）
有持益生君。
◆１０番（
有持益生君） ただいま町長からご答弁いただきましたように、
青年団活動について、町を挙げて今後取り組んでいっていただくということでございます。質問といいますか、要望もしたいと思っておりましたけれども、今この後
四国大学との連携についてもそのときにもお願いしようとは思っておったんですけれども、石井町は徳島大学の
生物資源産業学部も来るし農業大学校もございますし、ほんでまた
四国大学も参加していただくということでございますので、非常に石井町は若者が集まる町に今後なりつつあります。そこで、昔から
教育委員会のほうで勝名の研修会とか、いろんな青年の講習会とか計画もしていただいたり、青年団と連携をして、
社会教育課と青年団との非常に
取り組みといいますか、町との
取り組みが多かったわけでございます。しかしながら、現在は町長が先ほど言われましたように、非常に生活が変わってきまして、仕事のほうも難しくなったり、それからいろんな趣味の多様化もございまして、
青年団活動が今現在非常に衰退化しております。そこで今後、今町長から言われましたように、もっと石井町の
社会教育課が
青年団活動、これ青年団といいますか青年の教育についてですね、やはり取り組んでいただきたいと思います。というに、先ほども町長から言われましたように、農業には
後継者クラブとか、商工会には
商工会青年部がございます。そこで、青年団だけを私は言うわけではないんですけれども、若い力を今後石井町のエネルギーとしていただくために、町を挙げて
青年教育について取り組んでいっていただきますように、これは要望をしておきたいと思います。 次に、
四国大学と石井町の連携についてご質問をさせていただきます。 これも同僚議員の質問で非常に詳しくお伺いしたわけでございますけれども、石井町の活性化につなげるために、これ
四国大学が今年、２０１７年度から石井町のほうに居を構えてやっていただけるということでございます。内容としては、空き家の利活用、幼稚園の時間外預かり保育と学童保育のサポート、それから発達障がい児や
外国人児童などの学習支援、そして先ほども言いましたように、青年団と夏祭りをしていただくとか、またイルミネーションの行事についても
四国大学生に参加をしていただいて、石井町の行事、教育、そして
まちづくりに
四国大学生の若い力をできるだけ活用して、石井町の発展のためにつながるということでございますけれども、このことにつきまして、石井町が
四国大学生をどのように受け入れて、そしてどのような方向で石井町として
四国大学生との
取り組みをしていくのか、まず内容については大体見当がつきますけれども、石井町としてどういうふうな
取り組みをしていくということについて、わかる範囲でご説明をお願いしたいと思います。
○議長（久米毅君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田中達也君） おはようございます。 お答えいたします。 石井町としての
取り組みということでございますが、
四国大学との連携につきましては、
四国大学生の優秀なスタッフ、学生等々による若くて新鮮な感性から生まれるアイデア、その行動力を取り入れて、本町が抱えるさまざまな地域課題の解決に生かしたいと思っております。 また、
四国大学につきましては、地域に貢献できる人材を育成するという教育現場との本町を活動していただき、さらなる教育の充実、教育研究活動を通じた社会貢献を進めていただければと思っております。以上です。
○議長（久米毅君）
有持益生君。
◆１０番（
有持益生君） ただいまご答弁いただきましたんでは、石井町は
四国大学生に石井町のいろんな行事とか場所とかを提供して、学習のためにできるだけお手伝いをするというふうな内容であったかと思いますけれども、石井町にはたくさんの行事とか、地方によってまた特色のある行事等も各地区でとり行われております。そのようなものを紹介して、できるだけ石井町の行事とか教育について、せっかく
四国大学生が石井町で学んでいただけるということでございますので、そこらを石井町としての教育現場としての範囲を広げていっていただきたいわけでございますけれども、先ほどの
青年団活動との連携にもまた含めて、町長のほうからご答弁ありましたけれども、今後この
四国大学生のせっかくこうするものですから、有意義なものにしていくのはもうわかっておりますけれども、小林町長としてこの
四国大学生との連携を
四国大学生と、
四国大学ということもありますので、そのことについて石井町として今後取り組んでいくことにつきまして、町長のご所見をお願いいたします。
○議長（久米毅君） 町長。
◎町長（
小林智仁君）
四国大学、あるいは学生さんとの連携、今後どのようにしていくのかということでご質問いただきました。
四国大学さんとの連携につきましては新年度から本格的にスタートするわけでございますが、その中身についてはこれから具体的に詰めていくところでございます。内容については、基本的に今３つの柱ということで、議場で何回かしゃべらせていただきましたが、
まちづくり、それから教育、子育てと、とりあえずこの３本柱でスタートしようかなというところで今打ち合わせをしているところでございます。 先ほど担当課長のほうからありましたけれども、
四国大学、地域教育ということで、非常に力を入れております。この
四国大学の地域教育ガイドブックという中から少ししゃべらせていただきますが、全学区共通科目として、地域の未来探究と地域創生入門というものを開設されております。この地域の未来探究という、その授業の概要につきましては１から５項目ぐらいありまして、例えば健康と食生活であるとか、あるいは子ども・子育て支援の現状と課題、あるいは高齢者対策と福祉、そしてまた芸術、文化、スポーツで心を豊かにすると。こういったことに加えて、自由科目としても地域貢献、ボランティア活動等々が組まれております。そこに
四国大学さんが大学と地域社会ということで書かれているんですけれども、平成２９年４月から地域教育を体系的に整え、学生が地域に関する知識や課題、またその解決について学ぶとともに、学外のフィールド活動にも積極的に参加し、単位として認定することによって学生の活動の幅を広げたいと、このように大学のほうが言ってくれております。 ですので、先ほど担当課長申し上げましたように、さまざまな地域課題の解決というものについて、私ども行政がなかなか目が届かないところ、あるいは本当に現場に入ってみなければわからないような声というのを大学を通じて、そしてそのフィルターを通じることによって、行政に届けていただくと。そして、これから今後こうやってしていったらいいんじゃないかというのを行政の枠にとらわれない斬新なアイデアとか、あるいは柔軟な発想を持ってさまざまな提言をいただけるのも、本町にとって非常にメリットの一つではないかなというふうに思っております。特にこの地域未来探究の中である５つの項目は全て重要な課題でありまして、今現在は３本柱で進んでいっておりますが、この３本柱を軸としつつ、さまざまな点をこれから波及していって、多角的、多面的に行っていきたいというふうに考えておるところでございます。 先ほどご質問の中にもちらりとありましたが、
四国大学さんのみならず、徳島大学
生物資源産業学部、そしてまた農業大学校、農業技術支援センター等々も、石井町には非常にたくさんの拠点がありまして、それら拠点と組み合わせることによりまして、こうした地域課題、何が地域課題かという、その何が地域課題かというのを見つけることというのも実は重要ではないかなというふうに思っております。その課題課題一つ一つをさまざまな視点からもって、なかなか、すぐに解決できるもの、それから今種をまいて、将来的に解決していかなければならないもの、そういった重要度、優先度というのが分かれてこようかと思いますので、それらを複合的に考えまして、さまざまな方々の協力のもと、この連携協定を生かしながら、地域の発展のために頑張っていきたいというふうに思っております。まだまだ緒についたところでございますが、またこれから本格的に中身を煮詰めていくに当たりましては、議会議員の皆様方、そしてまた現場の方々の声をお聞きしながら、より有意義な
取り組みになるように役場一丸となって進めていきたいと思っておりますので、また皆様方のご協力賜りますようによろしくお願いいたします。
○議長（久米毅君）
有持益生君。
◆１０番（
有持益生君） ありがとうございました。ただいま町長から、この
四国大学につきましては４月から始まるわけでございますので、非常にまだ戸もあいておりませんけれども、これから石井町の発展のために非常に町も力を入れて取り組んでいただくということでございますので、せっかくのこのいいチャンスを石井町のために今後とも伸ばしていただきますように、町を挙げて取り組んでいただきますようにお願いをしておきたいと思います。 最後になりましたけれども、町内バス運行につきまして質問をさせていただきたいと思います。 これにつきましても、谷脇議員からも、また大西議員さんからも、高齢者の方の足としていろんな方法、今回石井町はアシスト自転車とか電動車の補助等を通じて、これは免許をもう高齢のために返納なさる方について取り組んでいただくということでございますけれども、老人会とか、いろんな会に出席をしていただきましたら、切実な声といいますか、お年寄りの声が、石井町は汽車もありバスもありますから便利なところではございますし、５キロ四方の小さな町でありますから、交通は非常に便利だと思います。しかしながら、年をとると行動範囲が狭まってくるということで、できたら町内バスというのがあったらなというお年寄りの声が非常に多いわけでございます。 そこで、石井町につきましては、先日の
福祉生活課長のほうから答弁もございましたけれども、徳バスの利用とかタクシーの利用とか、いろんな方向で今石井町も取り組んでおられますけれども、石井町のこの町内バスについて、今は非常に交通の便は石井町はほかと比べたらよいと思います。しかしながら、将来もう行動範囲が少なく、病院に行くとかお買い物に行くとか、町内バスがあって行動ができたらありがたいなという高齢者の方の声があるわけでございます。このことについて課長から今後石井町として取り組んでいかれることがございましたら、まずご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（久米毅君）
長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（太田勝久君） 答弁の前にですが、１３日の谷脇議員さんの答弁のときに間違いがありましたので、訂正させていただきます。 答弁の中で、徳島バス高原線が「県道平島国府線」を走っていると申しましたが、正しくは「県道の旧の徳島鴨島線」であります。済いません、この場をかりておわびさせていただきます。 それでは、答弁させていただきます。 先月の
徳島新聞の記事で見たんですけれど、県内では神山町営バスなど、１３の市町でコミュニティーバスが運行されております。これは、地域の高齢者に不可欠な交通手段となっております。この１３の市町のうち、１２の市町で国や県からの補助金を受けているようなので、石井町にも対象となる補助金があるか徳島県に問い合わせをしてみました。県の補助金は対象が過疎市町村に限定しており、石井町は該当しませんとのことでありました。 コミュニティーバスの中には、地域の実情やニーズをよく知る住民が主体的となって、運行回数やルートも住民が決めて運行している例もあります。石井町においても住民が主体となった活動ができるように、地域の支え合いの
体制づくりを今後推進をしてまいりたいと考えております。 コミュニティーバスを石井町単独で運行することは、財政的に困難だと考えております。平成２９年度は高齢者免許証返納サポート事業を実施する予定でありますが、バスやタクシーに対する補助、コミュニティーバスの運行、その他地域の支え合いの
体制づくりをするなど、どの施策を優先するのかなど、今後も検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（久米毅君）
有持益生君。
◆１０番（
有持益生君） ただいま課長のほうからご答弁をいただきましたように、石井町においてはコミュニティーバスというのは非常に難しいんではないかと。これはもう前々からわかっておることでございます。しかしながら、コミュニティーバスは難しいとしてるんですけれども、民間の力をかって、石井町の発展のために活用していくべきではないかと思います。そこで、タクシー会社さんとか観光会社さんとか、バスを持っておられる石井町にも企業さんがたくさんございます。そういう企業さんと提携をして、時間的に町内をぐるっと回るバス、特に駅の近くでお住まいの方が今までは便利であるところもありましたけれども、石井町でも先日の答弁にもありましたようにもう全然車が通わない地区もあります。そこで、できたら病院とか、それから大きなフジグランさんとか、いろんなところをめぐるような巡回バスというのを石井町の町運営でなしに、民間運営で町が補助するとか、低賃金でするにはフジグランさんとか病院さんとかとの協力をいただくとか、いろんな方法があると思います。 そこで、これは今後の石井町の問題として、高齢化はもう必然的に進んでおるのはもう間違いないですし、非常に今日も昨日もずっとお年寄りの事故が日に日にのように発生をしております。このことについて、我々ももう先は車を返納せなんだらいかんような年も来ておりますけれども、今後自分の足を確保するためには、石井町も今後取り組んでいかなくてはいけない重要な事業だと思いますので、町長のほうの今後についての
取り組みについてご所見をお願いしたいと思います。
○議長（久米毅君） 町長。
◎町長（
小林智仁君） コミュニティーバスにつきましては、先ほど議員さん質問の中でもありましたように、また課長が答弁いたしましたように、今後も恐らく財政的に非常に難しいだろうなというふうに思っております。というのは、やはり補助金がつくようなところというのは、先ほど課長が申し上げましたように、過疎部に限定されているとか、あるいはどうしても移動手段がないような箇所でございますので、本町におきましては将来的にも恐らく補助金はないのではないかな。したがいまして、その件につきまして、コミュニティーバスを町単独で運行するというのは、これ現実的に費用対効果の関係から無理かなというふうに思っております。しかしながら、質問の中にもありましたように、今後高齢者の方々の移動手段、これをどのように考えていくのかというのは、本町にとっても課題の一つでありまして、これをそろそろ真剣に考えていかなければならない時期に来てるのではないかなと考えているところでございます。 さきの１２月議会以降ですけれども、私も他の地域はどのように、本町に似たような地形、地理的条件の中で、どのようにそういったことをクリアしているのかなというふうな先進的な事例というのをまだインターネットで引いただけでございますが、まだ現地には行けてないんですけれども、インターネットで引いた事例を見てみますと、例えば病院の送迎のバスであったり、あるいは介護施設の送迎のバスであったりしたところで、それらが移動していくときに、住民の方が手を挙げたら乗れるようにしてると。例えば、今行っている運行上のところで、その施設までは行かないけれども、近くまでだったら乗せていってあげるよというふうな形を協定を結んでやっているような市や町もあるというのをネット上では見ました。そのほかにも、病院や介護施設、あるいはスーパー等が連携をとって、この３施設を回るような乗り合いバス、バスといっても小さいマイクロバスぐらいですけれども、それらを費用を出し合って、そしてまた自治体も少し出して、お客さんのため、住民のためということで運行しているような自治体もあるようでございます。 また、別の事例としましては、これは淡路のほうだったと思いますが、住民の方が費用を出し合って年会費を集めて、その中でＮＰＯ団体をつくって周回していると。ただ、これは淡路ではないんですけれど、違うところの事例を見てみますと、そういった周回バス、いわゆる町の主要施設等々を回っていくバスについては、やはり時間が決まってますので、非常に効率性が悪いというふうなことを第三者委員会みたいな提言の資料を少し読んだんですが、そうしたことは効率が悪いので見直すべきだというふうな形の報告書も、よその報告書ですが、見たことがございます。 ですので、町として今後どのような方向でとっていったらいいのかと。やはり一番現実的なのは、そういった今先ほどご質問の中でもありましたように、民の既にしかもあるような制度を利用して、少しそこにプラスアルファのサービスをしていただくと。そのプラスアルファのサービスをしていただいたことに関して、町として何かしらのサポート、助成ができないかというふうなことを考えていくのが現実的ではないかなというふうに考えておるところでございます。 この議場でも何回か答弁させていただいておりますが、今後も引き続きこの重要課題に対しまして、先進事例のところに担当課なり、あるいは私なり参事なりが視察に出向いて、また議員さん方々にも視察に行っていただいたりしながら、そうした成功事例をもとにして、本町にとって一番ベストな方法、ベストはないかもわかりませんが、ベターな方法を見つけていって、高齢者の方々のサポートになれるように努力していきたいというふうに思っております。なかなか時間も余り長くはかけることはできませんが、その限られた時間の中ではございますけれども、限られた時間の中で、最初から１００％住民の方々に満足していただけるサービスはできないかもわかりませんが、少しでも前に向いていけるような努力をしていきたいと思っておりますので、また皆様方からも先進事例等々についてご提言なりお知らせなりしていただければありがたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（久米毅君）
有持益生君。
◆１０番（
有持益生君） 町内バスの運行につきましてただいま町長からご答弁いただいたわけでございますけれども、やはりこれは石井町のこれからの重要な課題になることはもう間違いございません。そこで、いろんなことを今検討していただいておるということをお聞きしまして安心をしたわけでございますけれども、なお現在はもう情報の時代でございます。インターネットとかスマホにおいてもいろんな先進地の情報を取り入れることができますので、それも利用していただいて、石井町のやっぱり住んでよかった石井町ということでございます。年をとっても便利なまち石井町で住めるということは、もうやっぱり人生を長い一生で暮らしていただく方ができるだけ最後まで石井町で暮らすためにはそういうことも考えていただくのが石井町の
取り組みだと思いますので、今後とも石井町の
取り組みについて頑張っていただけますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（久米毅君） 小休いたします。 午前１０時５１分 休憩 午前１１時１６分 再開
○議長（久米毅君） 再開いたします。１１番山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） まず、東日本大震災から６年目を迎えました。復興、復旧はまだまだ道半ばで、被害に遭われたお一人お一人の心の傷は癒やされることなく、深い悲しみを背負い、生活されております。南海・東南海地震が近い将来起こる可能性があると言われております。東日本大震災を教訓にして、被災時には自分の身は自分で守ることの大切さを忘れないようにしたいと思っております。今なお行方不明の２，５５６人の方が一日も早く見つかりますようにお祈りをいたしております。 それでは、
一般質問に入ります。 まず、子育て支援、貧困対策についてお伺いします。 ここ数年前から子供の貧困問題について、その現状、実態が新聞やテレビなどで取り上げられ、大きな社会問題になっております。厚生労働省の国民生活基本調査による推計では１６．３％、６人に１人が子供の貧困状態にあると言われております。この数字はあくまでも日本全国の平均値によるものでありますが、生活が非常に困窮していても助けを求めないという方が多く、生活保護世帯よりも厳しい生活を余儀なくされている方もおられるはずなのに、貧困の実態がなかなか見えてこない、把握することが難しいという問題があると思います。そこで、本町の子供たちが現実に貧困に苦しんでおられるのか、どのような日常生活を送っておられるのか、実態調査をすることが必要ではないかと思います。まずはじめに、子供の貧困についての実態調査を行っているのか、状況をつかんでいるのかお伺いいたします。
○議長（久米毅君） 教育長。
◎教育長（武知光子君） お答えをいたします。 実態調査は現在のところいたしておりません。個人情報でもありますし、なかなか難しい課題があろうかと思います。就学困難となる児童・生徒の家庭の状況を早期発見するためには、福祉関係、地域の方々の協力を得て対応してまいりたいと考えています。また、家庭訪問の教育的な役割を再考していかねばならないことを教育現場にも伝えているところでございます。以上です。
○議長（久米毅君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） 実態調査は行っていないということでございますけれども、まずは実態を知ることが必要で、それから対策を考えることだと思います。ぜひ実態調査をして、現実をつかむべきでございます。今後実態調査をする、今はちょっと余りいい返事ではなかったんですけれども、再度お伺いしますけれども、実態調査をする予定があるのかないのかお伺いいたします。
○議長（久米毅君） 教育長。
◎教育長（武知光子君） お答えをいたします。 個人情報等の課題が解決すれば、検討していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（久米毅君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） 親の失業や離婚などによって家庭の状況が悪化し、貧困状態に置かれている子供たちの問題は依然として深刻ですし、国民全体の貧困率そのものも悪化しており、家庭や子供の自己責任では済まされません。将来を担う子供が劣悪な状況に置かれ、将来の可能性を奪うことは、子供の人生にマイナスだけではなく、日本社会にも重大な損失と思っております。子供の貧困対策に関する大綱では、子供の将来がそのままその生まれ育った環境に左右されることのないよう、また貧困が世代を超えて連鎖することがないように、必要な環境整備と教育の機会均等を図ることの重要性が盛り込まれております。大綱により、地方自治体は改善のための施策づくりが責務となりました。本町の施策の進捗状況をお伺いいたします。
○議長（久米毅君） 小休いたします。 午前１１時２２分 休憩 午前１１時２３分 再開
○議長（久米毅君） 再開いたします。
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（桃井淳君） お答えをいたします。 子供の貧困対策といたしまして、大きな事業としての実施がまだできていない状況ではありますが、小さな
取り組みといたしましては、例えば小学校入学時、もしくは中学校入学時におきましては、ひとり親に入学祝い金１回３万円等の支給をするなどの制度を始めているところでございます。以上でございます。
○議長（久米毅君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） 国のほうからでも自治体から子供の貧困対策について力を入れるようにということもございますので、今後ともよろしくお願いいたします。 貧困の原因を究明し、根本的問題として捉えることが大変必要だと思っております。表面的な対策では真の解決とはなりません。組織体制も整えたものになるように要望しておきます。 次に、放課後児童クラブ利用料についてお伺いいたします。 放課後学童クラブは、保護者が就労等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対して適切な遊びや生活の場を提供し、その健全な育成を図るものとして運営しております。現在本町で放課後児童クラブを利用している児童数をお聞きしますが、各地区別の人数をお伺いいたします。
○議長（久米毅君）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（桃井淳君） お答えをいたします。 放課後児童クラブの利用人数でございますが、本町では学童保育クラブという名称で運営しておりますので、その利用児童数を申し上げます。石井地区において８５名、浦庄地区で４７名、高原地区で４１名、藍畑地区で２７名、高川原地区で７１名、合計２７１名です。これは２８年５月１日時点の人数でございます。以上でございます。
○議長（久米毅君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） 現在高原小学校の児童クラブは学校の空き教室を利用しておりますが、今の空き教室が手狭さと不便さで高原幼稚園を利用する話もありましたけれども、耐震の関係で園舎の解体が行われることになりましたが、２９年度の高原の放課後児童クラブはどのような計画があるのかお伺いいたします。
○議長（久米毅君）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（桃井淳君） お答えをいたします。 平成２９年度の高原学童クラブの施設のことでございますけれども、年度当初からということはちょっとならないかと考えておりますが、近隣の施設でお借りできるように今調整を図っているところでございます。以上でございます。
○議長（久米毅君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） 近い将来移転をするということで、高原に学童に通われている父兄からも問い合わせありましたので、ちょっとお聞きしました。 平成２７年４月実施の子ども・子育て支援新体制推進交付金の中に、放課後児童クラブ利用料軽減事業が示されておりますけれども、この件の内容についてのご説明を求めます。
○議長（久米毅君）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（桃井淳君） お答えいたします。 放課後児童クラブ利用料軽減事業の内容でございますけれども、この事業につきましては、そのクラブを利用する児童のうち、一定の要件に該当する児童の利用料につきまして軽減を行うことができるというものでございます。その要件としましては、生活保護世帯の児童、年収２６０万円未満のひとり親家庭、障がい者、準要保護世帯の児童、また年収３６０万円未満のひとり親家庭の第２子以降でございます。これらが示されておりまして、市町村の判断によりまして、これら全てを適用するか、もしくは一部を適用し、利用料を軽減することができるような内容になっております。以上でございます。
○議長（久米毅君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） 今詳しくご説明いただきましたけれども、その中で重複するということはないかもわかりませんけれども、そういうこともあり得るかどうかお伺いいたします。
○議長（久米毅君）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（桃井淳君） お答えをいたします。 １人の児童が幾つかの要件に該当するということでしょうか。どれか１つに該当すれば、それを活用して軽減ができるというふうに考えております。
○議長（久米毅君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） ありがとうございました。 石井町でも平成２７年に保育所の第３子以降の保育料は無料になり、また第２子保育料も原則半額、または無料になりました。この制度は大いに評価できるものでございますが、小学生になり学童クラブを利用すれば有料となる、その小１の壁を打破するためにも実施されるそうでございます。本町でも、県の制度を大いに活用して、学童保育の利用料減免に取り組むべきと思います。実施の財源は、県が２分の１、町が２分の１となっております。県のほうでも
取り組みをしている自治体は把握していないとのことですが、県の制度を積極的に利用、活用して、学童保育の利用料の減免実施を進めていただきたいと思います。ご答弁をお願いいたします。
○議長（久米毅君）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（桃井淳君） お答えをいたします。 県が定めます軽減の制度でございますけれども、これは先ほど申しましたように所得要件がございまして、現在の学童保育クラブの状態でも保護者会であるとか先生方が事務処理等を行っておりまして、所得という個人情報を扱える状態ではなかったので、導入というのは見送ってきたところでございます。しかし、来年度からは町からの委託事業としまして社会福祉協議会のもとに学童保育クラブも統一的な運営をしていただくようになっておりますので、こうした体制が整いますと、所得という個人情報も十分扱っていけるようになるのではないかと考えておるところでございます。利用料の軽減につきましては、実施時期は現時点では未定ではございますけれども、関係機関と軽減方法などをさらに詳しく調整の上、軽減ができますように、できるだけ早期にできますよう努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（久米毅君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） ぜひ活用していただきたいと思います。 それでは次に、放課後児童支援員の処遇改善についてお考えをお伺いいたします。
○議長（久米毅君）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（桃井淳君） お答えいたします。 放課後児童クラブの支援員の処遇改善でございますけれども、処遇を改善していきますことにより、必要な人数の支援員を確保していかなければならないと考えているところでございます。ただ、今年度までの支援員の雇用の方法というのが各地区の運営委員会にお任せしておりましたので、それぞれの地区によりましては、先生方の賃金の面、休暇の面等で差があるところでございます。しかし、来年度から、先ほど申しましたように、社会福祉協議会のもとで統一的運営を行いますので、今現在最も処遇改善が進んでいる地区に他の地区が合うような形で調整を図っているところでございます。以上でございます。
○議長（久米毅君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） ２９年度から社協で委託するということでございますけれども、具体的な運営基準や職員の賃金や勤務状況を常勤なのか非常勤なのか、身分の保障はどうなっていくのか、社会保障の加入状況はどうなのかなどの件について条例化されていくのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（久米毅君）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（桃井淳君） お答えをいたします。 支援員の方の給与規則でありますとか就業規定等につきましては、地区によって整備ができていたり、できていなかったりという状況がございましたので、これを来年度から一つのものとして給与規則、また勤務におきます規則等を今定めているところでございまして、また雇用保険等につきましても全員の方に適用できるように、また身分につきましては、フルタイムで働いてる方の常勤の方、またパートという形の方、またアルバイトという形の方で、雇用形態は幾つか選択できるような形での雇用を進めていく予定になっております。以上でございます。
○議長（久米毅君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） 指導員の方にはぜひとも労働条件がよいような状況になるように努めていただきたいと思っております。 それでは次に、国の新規事業として、実費徴収に係る補足給付を行う事業について詳しく内容を説明を求めます。
○議長（久米毅君）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（桃井淳君） お答えをいたします。 実費徴収に係る補足給付事業の内容でございますけれども、これは保育所等をご利用いただく場合に定められた保育料とは別に、施設内で児童が活用いたします日用品でありますとか文房具類などの購入費用、また行事に参加するための参加費用につきまして、保育所等に納めていただく場合がございます。これを実費徴収と申しますけれども、これにつきまして、基本的には生活保護世帯が対象になるんですけれども、こうした費用の一部につきまして１カ月ごとの上限を設けまして補助を行うことができるという制度でございます。以上でございます。
○議長（久米毅君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） 今後とも国や県の事業の公助をしっかり活用して、低所得世帯への負担軽減を行い、子育て支援を強めていくように要望しておきます。 次に、就学援助の入学準備金についてお伺いします。 入学、進学、進級のシーズンの時期になり、子供の成長がうれしい季節でございます。しかし、子育て世代にとっては、出費がかさみ、気の重い季節でもあります。私はさきの１２月議会で、生活困窮世帯が入学準備金を立てかえなくてもいいように、入学準備金を２月から３月に支給するよう質問いたしましたが、前年度の所得が確定する６月下旬に課税を確認するので、７月に支給になるとのご答弁をいただきました。少なくとも今全国で制服購入などで出費がかさむ入学前に実施検討する自治体が広がっております。日本共産党の田村智子参議院議員の国会質問に、文部科学省も、児童・生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給できるよう十分配慮するよう通知をしている。市町村に引き続き働きかけていくと答弁しております。本町においても入学準備金を必要とされる時期に速やかに前倒し支給することについてのお考えをお伺いいたします。
○議長（久米毅君）
教育次長。
◎
教育次長（以西誠司君） 就学支援の入学準備金についてですが、この支給を２月から３月に支給できないかと１２月議会でのご質問がありました。その後検討いたしました結果、年度がまたがること、年度末の繁忙期に重なること、返還業務もあり得ることなど、現在の石井町の事務処理では、現状の人員では難しいと言わざるを得ません。しかしながら、経済的な理由等での就学問題についてはご相談をいつでも受けております。
教育委員会と福祉生活課、子育て支援課と連携いたしまして、対処させていただいております。 また、本町では、先ほど
子育て支援課長から答弁がありましたように、石井町子育て応援祝い金支給条例を制定いたしまして、所得制限なく、町内に１年以上継続して住所を有しているひとり親に、入学支度金を小学校入学時及び中学校入学時にそれぞれ３万円を３月に支給しております。以上です。
○議長（久米毅君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） 就学援助金の認定基準は町民税などが確定しなければ財政的事務処理が難しいとのご答弁でございますけれども、東京八王子市の一例を紹介いたします。八王子市では２９年度から、これまでの７月支給から入学前の３月１日に支給することになりました。市は、入学前に支給実施するために、判定には入学年度の認定基準ではなく、前年度の認定基準を用います。２０１７年度に入学の子供の場合、２０１６年度の判定基準が用いられます。したがって、入学準備金以外の就学援助を受けるには、別の２０１７年度の就学援助制度の申請が必要になります。このように、前年度の認定基準で判断するように工夫をすれば、入学前支給は何ら問題ではないと考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（久米毅君）
教育次長。
◎
教育次長（以西誠司君） 各市町村等にそれぞれ考え方があるとは思います。しかしながら、やっぱりその年度年度に所得要件等でするのが本来の姿だと私は思います。以上です。
○議長（久米毅君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） 本来の姿であっても、入学準備金を前倒し支給しているところでは、入学準備金支給の認定を受けた後、４月以降に行われる審査により２９年度就学援助費の申請が却下された場合には返還していただきますと注意を呼びかけている自治体もあります。また、八王子市では、入学準備金の返還は求めませんが、転出先の自治体には、本市で入学準備金を入学前に支払った旨を通知しているようです。 子供の貧困が広がる中、それぞれ苦労しながらも、新入学のための準備金なので入学前に間に合うように努力がされております。制服など、予想以上に現金が必要だと知って驚いた。もっと早く受給できれば助かるのにという声もあります。新たに予算をつけるのではなく、７月に支給している分を早めるだけで入学式に間に合うように支給を決断すべきだと思います。教育長のご見解をお伺いいたします。
○議長（久米毅君）
教育次長。
◎
教育次長（以西誠司君） 事情は十分承知しております。しかしながら、過年度で判定するというのはいかがなものかと思っております。それでも、そのような要望等があるのなら、やっぱり考えてはいかなければならないということと、それと現在石井町では職員がどうしても簡単に７月支給を前倒ししたらいいんでないかというんですけれども、それをするにはまた再度所得確認もしますし、庶務が大変多忙となります。先ほども言いましたように、人員がどうしても足りないというところで、やはり２度所得確定等もしなければなりませんので、今の現状では大変厳しいということを答弁させていただきます。
○議長（久米毅君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） 入学準備金の入学前支給を実施している自治体が急速に広がっております。２９年３月１３日の４７都道府県
教育委員会への取材では、実施予定を含めて１５６の市町村に広がっております。生活困窮世帯が入学準備金の立てかえをしなくても済むように、速やかに支給できるように検討を重ねていただきたいと考えております。 次に、１７年度政府予算案で、要保護世帯、生活保護世帯と同程度に困窮している世帯に対する就学援助のうち、新入学の児童・生徒に対する国の補助単価が２倍に引き上げられるようになりました。これにより、要保護世帯に対する入学準備金、小学校、現在２万４７０円から４万６００円、中学校２万３，５５０円から４万７，４００円に約２倍に引き上げられるようになりました。これも、新日本婦人の会が粘り強く運動を続けてきた成果だと考えております。そこで、
教育委員会が認定する要保護世帯の就学援助の入学準備金の額も引き上げるように求めますが、いかがお考えでしょうか、ご答弁願います。
○議長（久米毅君）
教育次長。
◎
教育次長（以西誠司君） 財政的なこともございますので、財政課当局、それに近隣の市町村等の状況を見て、実施は検討させていただきます。以上です。
○議長（久米毅君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） 検討するというお答えをいただきました。見えないところで子供の貧困が広がっております。これまで就学援助の対象だと知らなかったり、ためらったりしている人にも広げていっていただきたいと思います。就学援助の入学前支給と補助単価引き上げが実現できますように強く要望しておきます。そして、石井町は一般財政が厳しい中でも、就学援助制度を後退させることなく、準要保護世帯に以前と変わらぬ支援を続けていることには大いに評価したいと考えております。 次に、学校給食の無償化についてお聞きします。 学校給食無償化は、山口県の和木町が１９５１年に実施したのが始まり。その後、全国に広がっております。子育て世代の安住促進策と、また憲法の２６条の第２項には、義務教育は無償にするとあります。平成２８年１２月１９日の朝日新聞によると、給食無償化がじわりと拡大。給食費など、義務教育に係る費用を自治体が負担する動きが広がっているとあります。滋賀県長浜市では、２７校の小学校全てが無償。栃木県大田原市では、１２年１０月から小・中学校で無償。全国で５５市町村が子育て支援を目的に進めています。 北島や板野町では半額補助をしています。北島町では、２０１０年４月から県内で初めて給食費の補助を行いました。板野町では、２歳以上の保育園、給食費月額１，２００円と幼稚園、小学校、中学校に半額補助をしているのです。教育長にお聞きいたしますが、この制度に対するお考えをお伺いいたします。
○議長（久米毅君）
給食センター所長。
◎
給食センター所長（米澤庄司君） 学校給食の無料化についてお答えいたします。 県の
教育委員会に確認しましたところ、徳島県下で学校給食の無料化を実施しているところはないとのことでありました。また、学校給食法第１１条第２項に、学校給食に要する経費、学校給食費は、学校給食を受ける児童、または生徒の保護者の負担とすると定められております。また、学校給食費を全額無料化にした場合、町外の小・中学校に通学している児童・生徒の給食費はどうするのかなどの問題も出てきます。また、平成２７年度の保護者負担の給食費は約１億１，０００万円あります。これらのことを勘案いたしまして、学校給食費の無料化は考えておりません。以上でございます。
○議長（久米毅君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） 貧困層、貧困率の増加で、子供の健康への影響も懸念されるようになりました。厚生労働省の研究班がおととし、小学５年生９００人余りに行った調査では、休日に朝食を食べない、または食べないことがあるという子供が２７％、インスタント麺を週１回以上食べるという子供が２６％、いずれも４人に１人に上り、貧困世帯以外の子供より１０％ほど多くなっています。この調査では、貧困世帯の子供の食事には炭水化物が多く、肉や魚のたんぱく質やビタミン、ミネラルが不足していることがわかり、食生活や栄養に偏りがあることが明らかになりました。このことからでも、学校給食費の果たす役割はますます重要になります。 学校の給食は、子供の健康や成長にかかわる食を担う大切な制度です。先ほど無料化するということで約１億円余りかかるという試算が出てきましたけれども、確かに多くの予算がかかることは承知しております。今、本町では給食費１食につき１０円の補助がされていますが、これを全額補助は難しいと先ほどもお答えいただきましたけれども、それでは半額とか３分の１の補助や４分の１の補助をしているところもありますので、子育て支援の拡充と少子化対策の促進、子供の貧困対策の観点から何らかの支援を要望しますが、お考えをお聞きいたします。
○議長（久米毅君） 町長。
◎町長（
小林智仁君） 給食費の補助についてということでご質問をいただきました。 やはり子供の貧困対策等々について、子育て支援、あるいはそういった世帯への支援としまして、いろいろ町としても考えていかなければならないことではないかなというふうに思っております。 冒頭からのご質問の中にもありましたように、子供の貧困世帯、貧困の連鎖といいますか、そういうことが広がっているということで、さまざまな報道機関通じてクローズアップされております。私自身は、子供の未来を応援する首長連合というのがありまして、去る昨年１１月にその第１回設立総会が東京のほうでありまして、そこでまたさまざまな勉強をしているところでございます。いろいろな支援策、先ほどの就学援助等々も含めてでございますけれども、さまざまなどういったサポートをしていくかということについて、やはりある程度の優先順位、そしてまたどこをまず行っていくのかというふうなことについて考えていかなければならないのではないかなというふうに考えております。 戻りまして、この給食の補助、あるいは無償化につきましては、優先順位的には少し下がるのかなというふうなところを現時点では思っております。といいますのも、給食費につきましては、これ実は私も学生時代その返還を母子家庭でしたので、ひとり親世帯でしたので返還を受けていましたけれども、今現在でも母子等、あるいは低額所得者の方に対しましては、就学援助で給食費のほうは返ってきておるところでございます。 また、先ほど
給食センター所長が申し上げましたように、学校給食法でも食べたものに対しては自分で負担をするというふうなことで、町として今現在１０円の補助を行っているところでございますが、この補助につきましても多額な経費がかかっております。 加えて、今給食センターの老朽化が進んでおりまして、給食センターの建てかえ等々についても考えていかなければならない状況でございます。また、給食センターを建設した後、今現在単独校も２校ありますけれども、それらを集約化して、効率性、あるいは経費の削減につながった場合であれば、またそのときには保護者の方々に還元する、あるいは子供たちの未来を応援するという形で検討することもできるかもわかりませんが、現時点では非常に難しいのではないかなというところでございますので、ご理解賜りますようにどうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（久米毅君） 小休いたします。 午前１１時５９分 休憩 午後 １時０１分 再開
○議長（久米毅君） 再開いたします。山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） 学校の給食費の無料化については優先順位が少し下がるという町長のご答弁をいただきましたけれども、学校給食費の無料化については自民党政権の中でも、子供たちの成長に合わせた切れ目のない子育て支援、小学校給食費を無料化など、小・中学生の子供のいる家庭への支援と明記しています。公明党の教育環境の向上策にも、小学校の給食費の公費助成を拡充していますとあります。地方議員も義務教育の無償化や食育の立場から公約に掲げております。 石井町の基本姿勢、住みたい・住み続けたい、選べる町石井町の実現を掲げています。その一つに、子育てするなら石井町、切れ目のない支援体制を充実させていきますと明記されております。この点から見てどうなのかお伺いいたします。
○議長（久米毅君） 町長。
◎町長（
小林智仁君） 確かに国のほうでも給食費の公費負担等々について推進をされているということでございますけれども、限られた財源の中、どのようなことに対して子育て支援、あるいは生活困窮者の方々に対する支援を行っていくのかという観点に立ちますと、例えばやはり優先順位の問題も出てこようかなというふうに思っております。例えばですけれども、限られた財源の中で、先ほどおっしゃっていただきましたような貧困世帯に対する補助であったりとか、あるいは今おっしゃっていらっしゃいます給食費の補助、あるいは学童の補助、そしてまた保育料の軽減、あるいは医療費等々、そういった複合的に絡み合っていく中で、どうしても代替措置がなかなかきかないものについては積極的に公費負担も考えていかなければならないというふうに思っておりますが、さきの答弁と少し重複をいたしますが、給食費の返還という補助、全額負担というものにつきましては、石井町では１０円の補助を今現在行っております。ひとり親世帯であるとか、あるいは低所得者の方に対する給食費の返還というのも行っておりまして、そちらのほうで就学援助のほうでそちらのほうはカバーできてるのかなと。年収の高い方、あるいは余裕がある家庭というのはないと思いますが、それでもかつ給食費を支払うことができる家庭の方に対しては、実費負担といいますか、受益者負担の観点からも、給食費については当面の間、現在の町負担を続けながら行っていきたいというふうに考えております。 しかしながら、住み続けたい石井町、そしてまた子育てしやすい石井町を全面的に押し出していく中で、今後さきの答弁と重複いたしますけれども、給食センターの建てかえ等々、そしてまた単独校２校あるうちを１つの給食センターに集約をして効率化が図れて、経済的にまた経費削減のほうができましたら、そのときについては住民の方々に還元していくのが本筋ではなかろうかなというふうに思っております。しかしながら、現時点での無料化というのは、先ほど
給食センター所長が答弁申し上げましたように、１億１，０００万円の今保護者の方から納めていただいているお金、これが丸々消えてしまいますので、それを毎年毎年１億円以上の公費負担をしていくというのは石井町の財政状況からも、そしてまた今後その負担を子供たちに背負わせてしまうという観点からも、現時点では非常に難しいのではないかなと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（久米毅君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） 学校給食費の無料化については多額の税金がかかるということは私も承知をしております。維新の会でも、経済的状況にかかわらず、均等な機会が保障されるべき社会の発展の基盤であり、その費用を原則として社会全体で負担すべき、無償化を講じる必要があると書かれております。このように、給食費の無償化について各党が声を上げている中で、学校給食費無料化は時の流れになっていると思います。石井町でも率先して子供たちを支えていくために、一度にできなくても、一度では無理とはおっしゃっていますけれども、拡充を図っていくべきだと考えております。ぜひ段階的に拡大していくことも検討していただくように強く要望しておきます。 次に、子どもはぐくみ医療費助成制度、高校修了までについてお伺いします。 子供を抱える保護者の経済的負担を軽減することを目的として、医療費の自己負担額の一部を助成する制度でございます。本町では県に先駆けて中学校卒業までの医療費の助成があり、子育て世代の方々には大変喜ばれ、子供にとっても早期治療につながっております。このたび徳島県は子供の医療費を小学校修了から中学校修了まで助成すると打ち出しましたが、これにより石井町ではどのような影響があるのかお伺いいたします。
○議長（久米毅君）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（桃井淳君） お答えをいたします。 子どもはぐくみ医療費助成につきまして、現在石井町は、先ほどのご質問のとおり、中学生は全額町単で助成を行っているところでございますが、このたび県のほうで中学生の分を、小学生が今補助対象になってますので、中学生も補助対象にしようということで協議がなされておる段階というふうに捉えております。正式な確定した通知とか、そういうのはまだ来てない段階ですので、想定での話になりますが、小学生は県の補助率が２分の１でございますので、小学生に係る費用のおおむね２分の１は県のほうで出していただいているという状況でございます。仮に中学生も同様に２分の１の補助率で補助をいただけましたら、中学生の医療助成にかかってる費用のおおむね２分の１を石井町にいただけるということで、これが実現しますと、今まで以上により安定的な制度運営ができていくものと考えております。以上でございます。
○議長（久米毅君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） ぜひ県の制度にのっとって拡大をしていただきたいと思います。 県内でも子供の医療費無料化が拡充しております。福祉の増進、子育て世帯への経済的な支援が目的ということで、若い人の転入条件は医療費が無料であることが一番の条件だと言われております。人口を増やすためにも高校修了までの医療費無料化に取り組んでいただきますように強く要望しておきますが、国は町独自で医療費無料化をしている自治体に対してペナルティーを科していると言われておりますけれども、この件についてのお考えをお伺いいたします。
○議長（久米毅君）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（桃井淳君） お答えをいたします。 町独自で医療費を無料化している場合に自治体に対してペナルティーがあるというお話でございますけれども、内容としましては、国民健康保険に対します国からの交付金につきまして加算分が上乗せをされないというなどのそういう状況があるようでございまして、交付金の基本額そのものが減額されるわけではありませんので、ペナルティーと言えるかどうかというとちょっと微妙なところかとは考えておりますが、医療費の無償化をするところとしない自治体とで差がつけられているのが事実でございますので、担当としましては、国において見直しを行っていただきたい制度であるというふうに考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（久米毅君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） ペナルティーについては、日本共産党は廃止を求めてきました。国は制度の見直しについて検討しているようですけれども、少子化対策を進める国の施策と矛盾していると思っております。石井町のほうからも制度の見直しをするように働きかけていくように要望します。 今回の質問は、深刻化する子供の貧困問題に
取り組みました。子育て世代にとって保育料の問題、これは家計に大きな影響を与えます。パートに出てもほとんどが保育料に消え、夫婦共働きでも家計は一向に豊かにならず、それが子供の貧困につながる。適切な支援で、未来がある子供たちに大きな可能性も生まれてくると思います。多子家庭が少なくなった理由には経済的要因が大きいと思います。思い切った施策を講じなければ、解決策はありません。子供を産み育てる環境づくりとして、全ての子供の教育費、給食費の無償化、高校修了までの医療費無料化など、常識的に考えれば不可能だと思えることに着手をしなければ、石井町の未来もないと心配しているのは私だけではないと思います。子育て支援は非常に重要な問題ですが、まず結婚できる環境づくり、それは非正規雇用ではなく、安定した雇用で結婚して、子供を産み育てていく環境づくりが必要だと思っております。婚活支援とあわせて、子育て支援にも力を入れていただきますように強く要望しております。 次に、６項目めの分はちょっと後回しにさせていただきたいと思います。 次は、非正規職員の処遇改善、有給休暇についてお伺いいたします。 町で働く非正規職員は、ほとんどの職員が正規職員と同じ仕事をしているのに、賃金は正規職員の半分程度で、昇給はなく、雇用不安などの中で働いております。町の臨時職員は、全職員３６１人のうち、非正規職員は１４０名で３８．７８％を占めています。これはちょっと変わってるかもしれませんけれども、保育所では４９人中２３人が非正規で４６．９％、およそ半数の方が保育の仕事にかかわり、石井町の子供を保育していただいております。町の行政サービスは臨時職員抜きでは成り立たない状況にあり、臨時職員の処遇改善は急務であります。 さきの議会で、労働基準法に定めている年次有給休暇の日数を改善するよう質問しました。その後、自治体一般労組と町長とともに話し合い、有給休暇の改善を求めました。さきの議会の答弁では、地方公務員法によって臨時職員の年次有給休暇を定めているということでございましたけれども、その後どのように検討されたのかお伺いいたします。
○議長（久米毅君）
総務課長。
◎
総務課長（木下貴雄君） 臨時職員の有給休暇についてでございますが、前議会でもご質問がありまして、その後、町長、参事と協議をいたしました。その結果、臨時職員の有給休暇につきましては、平成３０年度より雇用する者について４月から１日ずつ、毎月１日延ばして、六月を経過すれば６日間の付与、計１２日間の有給休暇の付与としたいと考えております。以上でございます。
○議長（久米毅君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） 改善されたと言われましたけれども、労働基準法では勤務して６カ月を過ぎると年休は１０日間の付与となっております。これが１２日になるということ自体は、これまでより前進していると思っております。しかし、労基法３９条２項では、勤務が１年増えるごとに１日増え、３年６カ月を過ぎれば２日間増えて、毎年年休が加算されて、６年を過ぎれば２０日間の年休付与になります。しかし、先ほどのご答弁では、何年勤務しても１２日しかありません。その上、労基法１１５条では繰り返し繰り越しが認められており、使わなかったら２年間で４０日間になります。加算がなく、繰り越しがないというのは明らかに労働基準法違反となりませんか、どうでしょうか、お聞きいたします。
○議長（久米毅君）
総務課長。
◎
総務課長（木下貴雄君） 確かに議員さんのおっしゃるとおり、労働基準法３９条では、６カ月を越えた者、１年目が１０日、翌年から１日ずつプラス、最終的に６年を越える者は２０日の有給休暇となっております。また、時効が２年ということで、前年の繰越分についても認めているところではございますので、これは今後協議してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（久米毅君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） とにかく労働基準法どおりに年休を付与していくのが自治体としての責務とありますので、守っていただきたいと思っております。 それでは、保育所で働く人の中で、６年以上の人はいるのかいないのか。その人の年休はどうなるのかお聞きいたします。
○議長（久米毅君） 小休いたします。 午後１時１９分 休憩 午後１時２３分 再開
○議長（久米毅君） 再開いたします。
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（桃井淳君） お答えをいたします。 現在の時点で丸６年を越えた臨時職員でございますが、１名おります。また、有給休暇の取得状況でございますが、ほぼ全員の臨時職員の方が、与えられた日数はほぼ消化してるということでございます。以上でございます。
○議長（久米毅君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） 約１名おられるということでございますけれど、有給休暇が消化されているとお答えいただきましたけれど、それは何日間ですか。
○議長（久米毅君）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（桃井淳君） お答えいたします。 １０日間です。
○議長（久米毅君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） 労働基準法では、６年６カ月来た場合は２０日付与せないかんことになっておるんですけれど、今の１０日間というんではちょっと納得はいきませんけれども、労働基準法に照らし合わせてみてください。お願いします。
○議長（久米毅君）
総務課長。
◎
総務課長（木下貴雄君） 今までの臨時職員の雇用につきましては、地方公務員法第２２条の規定で雇用しておりました。以上でございます。
○議長（久米毅君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） 今までの地方公務員法が間違っているので、労働基準法に合わせてくださいという通知が前の議会でも言ったと思うんですけれども、それ以上改善がされておりませんけれど、その件について再度お答え願います。
○議長（久米毅君）
総務課長。
◎
総務課長（木下貴雄君） 今後の課題として協議していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（久米毅君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） 今後の課題として改善していくということをお聞きしましたけれども、とにかく先ほども言いましたけれども、労働基準法どおりに年休を付与すること、自治体としての責務がありますので、よろしくお願いいたします。 また、年休については、先ほども消化しているということでございますけれども、年休をとれないという状況があるんではないかと思います。自分が休んだら同僚の仕事が増えて迷惑もかけるし、だから辛抱して年休をとらずに出勤しているという事例もあると思います。この問題の解決は、年休をとっても仕事が回れるように人を増やすことが不可欠ではないかと思いますけれども、その点についてのご答弁願います。
○議長（久米毅君）
総務課長。
◎
総務課長（木下貴雄君） 有給休暇を取得しやすい職場環境、当然そうあるべきだろうと思います。控えるというのは、やっぱり周り、同僚、職員に対する気遣い、休んだら人に迷惑かかるかなという思いから取得を避ける場合もあろうかと思いますので、有給休暇がとりやすい職場をつくっていくことが一番だと考えております。以上です。
○議長（久米毅君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） 有給休暇がとりやすい職場ということで期待をしております。 私は、前にも質問いたしましたように、臨時職員は行政サービスにはなくてはならない働きをされている人たちであるだけに、せめて労働基準法どおりの改善がどうしても必要になると思います。既に県下２４自治体のうち、４市４町で労働基準法どおりに改善されております。お隣の吉野川市、上板町も改善しております。ぜひ石井町でも労働基準法どおりに改善をしていくことを強く求めておきます。 次に、介護保険第７期事業計画の策定についてお伺いします。 ２９年度は第７期介護保険事業計画の見直しが行われますが、計画の策定に当たっての重点施策をお聞きいたします。
○議長（久米毅君）
長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（太田勝久君） お答えいたします。 議員さんおっしゃられたように、次期計画につきましては平成２９年度に第８次の石井町高齢者保健福祉計画及び第７期の介護保険事業計画を作成いたします。平成３０年度から平成３２年度までの３年間の給付費を推計して保険料を算定するだけなく、公助、共助といった、これまでの公的な福祉サービスや制度の充実に加え、高齢者本人や家族による自助及び地域のネットワークの再編や新たなボランティアの創出など、互助の支援にも
取り組み、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（久米毅君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） 今後も国の介護保険改悪にただ従うだけではなく、町民の方の介護を受ける権利をしっかり守る立場で取り組んでいくことを強く求めておきます。 次に、現在平成３０年度から改定される介護保険料の見込み額はどのように想定されているのかお伺いします。
○議長（久米毅君）
長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（太田勝久君） お答えいたします。 介護保険制度では、税金投入５０％、保険料５０％として財源を賄っております。そして、介護保険料については４０歳以上の国民が支払い、このうち６５歳以上の高齢者の支払う保険料の割合は２２％となっております。平成２７年度の介護給付費の決算額は約２３億４，５００万円でありましたが、今年度の決算額は２４億円を超える見込みで、率にしまして約４％給付費が増えると見込んでおります。 介護保険料は、給付費が増えれば保険料も同じように比例して増加となります。給付費は、制度開始の平成１２年以来、毎年増加し続けていますので、このままでは増加する一方であります。今後はこれまでの公的な福祉サービスの充実に加え、例えばちょっとした買い物やごみ出しなどの支援は地域住民にお手伝いをしていただいたりサロン活動を支援したり、地域のネットワークの再編や新たなボランティアの創出の支援に取り組んでまいりたいと考えております。 また、介護保険のケアプランにつきましても、利用者の希望するサービス提供をするのだけでなく、利用者の改善につながるケアプランとなるようケアマネジャーを支援するなど、元気な高齢者を増やせる施策に力を入れていきたいと考えております。以上です。
○議長（久米毅君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） 改定に向けては保険給付費の増加が見込まれているようでございますけれども、介護保険料を値上げすることは住民にとっては本当に切実な問題でございます。会社勤めの人は６０歳で定年退職を迎え、年金生活までの間は無収入状態です。その中で、国民健康保険税、介護保険料の支払いは、頭の痛い問題だと思います。収入に応じた、負担能力に応じた保険料設定をされるように強く強く要望しておきます。 最後になりましたけれども、中高生の制服のリサイクルについてお伺いします。 高過ぎる制服代などは、生活困窮者のご家庭だけではなく、多くの家庭で負担になっています。福岡県でも福岡市ではさまざまな保護者費用負担軽減策事業を実施されております。そのうちの一つに、制服リユースがあります。不用になった中高生の制服などをクリーニングしてお預かりし、必要な方へお譲りするものです。新入生だけではなく、転校生やサイズが合わなくなった２年、３年生にも大変喜ばれているそうです。物を大切にする心を育て、保護者の負担を軽減し、就学を援助する
取り組みとして、制服リユースは意義ある事業です。中学校の制服のリサイクルの
取り組みを入学前の親子が知る機会を設けて、今以上に利用できる環境を整えてほしいと考えておりますが、ご所見をお聞きいたします。
○議長（久米毅君）
教育次長。
◎
教育次長（以西誠司君） 制服のリサイクルについてですが、既に各学校ではＰＴＡをはじめ、地域や保護者間で、卒業生やＯＢ、それに教職員の子供さんのまだまだ使用できる制服から始まり、運動靴、運動服、ジャージー、かばん、用具など、必要な方に提供してくださり、利用しているところでございます。また、小・中学校の制服ではないのですが、要保護家庭での子供服が必要な方がいますので、子育て支援課から役場職員に子供服のリサイクルのお願いという文書を配布いたしまして、要らなくなった子供服、かばん、靴の提供の協力をお願いしているところです。以上です。
○議長（久米毅君） 山根由美子君。
◆１１番（山根由美子君） さまざまな行事の中で、いろいろ利用されているということがわかりましたので、安心いたしました。子供たちには物を大切にする心を育て、保護者の負担を軽減するという点では、意義ある
取り組みではないかと思っております。各学校が保護者や地域と連携を深め、周知方法も含め、制服のリサイクルが必要な人に届くようになお一層努めてもらいたいと願っております。これで私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（久米毅君） ８番井上裕久君。
◆８番（井上裕久君） それでは、
一般質問をさせていただきます。 まず、通告しておりました１番目の
四国大学との連携協定締結について、これについては本日まで同僚議員がたくさん質問されておりましたので、関連質問をまた後ほど時間があればさせていただきたいと思います。 それで、２番目のマイナンバー制度について、これについてまず質問をさせていただきます。 これについては、平成２７年第３回定例会で、９月１４日でございますが、このときにマイナンバー制度については不安、不満がいろいろ出ているが、制度の内容と具体的なスケジュールについてお伺いしたいということで質問をさせていただきました。それ以降のマイナンバー制度の浸透状況、それには個人番号カードという名前で、昨年の平成２８年１月以降ですか、手続をすれば通知カードから個人番号カードに変わって交付をするということになってますが、現段階での交付、そしてこのカードの利用状況がどうなっているのか
住民課長にお伺いをしたいと思います。
○議長（久米毅君）
住民課長。
◎
住民課長（松本雅文君） お答えいたします。 議員さんより個人番号カードの交付及び利用状況ということでございますが、まず交付状況からお話しさせていただきます。 石井町でございますけれども、２月末現在でございますが、人口２万６，４４９人中１，５８９件が交付しております。交付率で申しますと６．６％でございます。県で申しますと、人口７７万６，５６７人に対しまして５万１，３７７件ということで、これも交付率に直しますと６．６％ということでございます。また、全国で申し上げますと、全国の人口、日本の人口が約１億２，８００万人でございまして、その中のカード交付が１，０７１万７，９１９件でございまして、８．４％の率でございます。 石井町の月別の交付状況でございますけれども、議員さんおっしゃっていただいたように、２８年１月からカードの交付ということになっておるんですけれども、実質２月から交付ができまして、昨年２月から６月の５カ月間に関しましては月平均が２３５件交付をしております。昨年７月から今年１月にかけましては月平均５０件ということで、かなり減っておる状況でございます。 どういう方々が交付してカードをとりに来られるかというところでございますが、窓口で感じたところで申しますと、家に通知カードが送られてきたからとかテレビやマスコミで見たからということで、マイナンバーのことを余りよく知らないにもかかわらず、役場に申請をして交付に応じた、大半が６５歳以上の高齢者の方々が多いという状況でございます。 それから、利用状況でございますけれども、今は確定申告に使うｅ－Ｔａｘ、それから本人確認用、また社員証、それから税、社会保障等の各種関係課での申請に使われているというのが利用状況でございます。また、この７月から全国の国の機関、また市町村で情報連携ができまして、北は北海道から南は沖縄まで、国、市町村の情報の連携ができますので、各官庁同士で情報照会というのができますので、カード、もしくは番号があれば、その方の情報がその場でわかるというようになりますし、またマイナポータルということがまた７月から実施されます。このマイナポータルというのがちょっとわかりづらいところでございますが、カードを取得していただいて、家にパソコン、カードリーダーがあれば、それに基づきまして家でインターネットで自分の個人のホームページをつくることができるようになります。自分のホームページがつくれますと、国から自分の個人情報がどのように使われたかというのが自分の家のパソコンから見えることができるようにもなります。また、自分の情報がどこまで国、行政が把握しているのかというところも見えたりもしますし、また官公庁、または民間のほうからもお知らせ等々が来るというようなやりとりができてきてきます。これが今年７月からできるようになりますので、それができるまでの間といいますのは、カードの必要性とか制度実施の成果というのは今現在住民の方々には実感はできていないというのが利用状況でもございます。以上でございます。
○議長（久米毅君） 井上裕久君。
◆８番（井上裕久君） ただいま
住民課長から詳しく交付、あるいは利用状況の説明をいただきましたが、１つ、７月から事務が簡素化になって、いろんな利用の範囲が広がっていくというご説明あったんですが、この先日の
徳島新聞を見ますと、システムのおくれから、７月に予定しておったのが３カ月ほど延びるという記事がございました。当初の予定では７月からいろんな面での手続が簡素化されるということであったのが、システムの開発のおくれ等々で３カ月ほどおくれるという報道もございました。 それと、２番目に書いております、そういう面も含めまして、個人カードの問題点、国としてのこの制度の問題点、あるいは本町現場担当者としての、石井町としての問題点、それとこれは議会始まる前後ですか、ケーブルテレビでちょっと見て気になったんですが、個人番号カードの休日交付は３月１２日にいたしますというふうな文字放送がされておりました。そういう点での対応ですね。先ほど本町の発行状況は６．６％、県下でも６．６％、国で８．４％。以前ありました住基カード、これも非常に国民の方、あるいは県民、町民の方に対する周知というか浸透がされなかったと。このマイナンバー制度についても、それと同じような状況で、大変な経費もかかっているだろうと、今後も必要になってくるだろうと思いますが、そういう面での問題点を洗いざらして対応していかないと、この制度も将来的には名寄せどうのこうのということも言われておりますが、有名無実の制度になってしまうんではないかという危惧をされます。その問題点について課長に再度お伺いをします。
○議長（久米毅君）
住民課長。
◎
住民課長（松本雅文君） お答えいたします。 個人番号カードの問題点はというところでございますが、国全体といたしましては、カードの普及、申請件数が鈍化しているというところでございます。ピーク時、１日当たりの国への申請件数が１０万件あったそうでございますが、現在はその１０分の１に落ち込んでいるということでございます。 それから２つ目が、国民の声といたしまして、マイナンバーってよくわからない。利用することがないというところ。それから、仮に所有いたしましても、使用できる場面が非常に少ないと。今後いろんな機能を盛り込むプランはあるけれども、計画段階のものが多く、特に急遽必要としないというところでございます。 ３つ目は、申請をしても１カ月以上待たなければならない。また、市町村での発行手続にも時間がかかるというところでございます。 ４つ目、マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘、個人情報の取得の詐欺、詐欺はこれマイナンバーカードだけに限ったことではないんですけれども、これの便乗詐欺というのも横行しているので、国のほうでも注意喚起をしているというのが国の問題点でございまして、本町、役場、現場といたしましての問題点と申しますと、申請をしてくれたんですけれども、申請していただいて東京のほうから石井町のほうにマイナンバーカードが届くわけなんですけれども、カードをとりに来てくださいねと通知をいたしましても、なかなかカードをとりに来てくださらないと。理由を聞いてみますと、カードを申請したものの使う必要がなく、再度通知してもなかなか来ないというようなのが現状でございます。 それから最後に、個人番号カードの休日の交付状況はというところでございます。 なぜ休日にやっているのかと申し上げますと、国の情報システム機構、ここはこのシステムの基幹になるところでございますけれども、ここの稼働時間が朝の８時から夜の７時までとなっておりますので、本町といたしましてもカードの交付の時間というのが朝の８時半から夕方の６時半までを予約制によって実施をしております。ですので、またこのカードと申しますのは原則本人に交付するということになっておりますので、平日学校や仕事で来庁するには無理な方々がいらっしゃいますので、その方々のためにこの休日交付を実施しているという状況でございまして、実施の状況は日曜日８時半から４時半に限定させていただきまして、昨年が２月、３月、４月、５月、７月、１０月で、今年が３月１２日と、合わせて７回、日曜日に実施させていただきまして、そこで交付させていただいた件数が１１７件でございまして、１１７件お渡しさせていただいても、今現在本町で残っております未交付件数、まだお渡しできていない件数が１７０件ございます。以上でございます。
○議長（久米毅君） 井上裕久君。
◆８番（井上裕久君） 詳しく説明いただき、ありがとうございます。休日にもカード、本人から申請があってもとりに来ておられない方については、休日を利用して朝の８時半から夕方の４時半まで交付をしていると。現在まで７回実施して１１７件。しかし、手続してますが、まだ交付されていない方が１７０件あるということでございました。続きましてその１７０件の方については、せっかく手続されておりますので、住民課のほうでカードの申し込みをしていただきたいと思います。 続きまして、この余り浸透してない個人番号カードの今後のスケジュール、それと新聞報道等で見てますと、コンビニでこのカードの交付もできるというふうに載っておりました。県下の何箇市町村ですか、がコンビニで交付できますよというような記事が載っておりましたが、現在の実施市町村、あるいは予定しておられる市町村があるのかどうか。それから、全国的なこの状況。それと、コンビニで交付する場合のメリット、デメリット。我々が考えてますと、何かちょっとこの個人情報等のあれが漏れる心配はないのか、そういう危惧はされますが、そういう面、心配ないのかどうか。コンビニを利用することによって、交付するのにどういうメリットがあるのか。また、デメリットがあるのか。そういう面について。 先ほども言いましたが、新聞報道、３、４日前ですか、載っておりましたが、システムの開発のおくれで３カ月ほど７月の予定がおくれるというのが載っておりましたが、国としては今後どういう対策とっていくのか。あるいは、本町についてもどういう考えでこのマイナンバー制度、個人番号カードについて取り組んでいくのかを
住民課長にお伺いをしたいと思います。
○議長（久米毅君）
住民課長。
◎
住民課長（松本雅文君） お答えいたします。 今後のスケジュールというところでございますけれども、まず２７年１０月から通知カードが皆様の家にも各戸に配布されたかと思います。２８年１月からマイナンバーカードの運用が開始されたということでございます。 先ほど申しました今年７月から各自治体との情報連携ができる。また、マイナポータルの運用開始ということでございますが、議員さんのご指摘で、私ちょっと勉強不足で知りませんでしたけれども、３カ月ぐらいおくれるということでございます。その後、国が予定しておるところなんですけれども、７月以降と言いますが、３カ月おくれますと１０月以降になろうかと思いますけれども、スケジュールといたしましては、健康保険証に利用する。また、税の申告時に医療費控除の領収書が不要になってくる。また、各種民間のオンラインの取引、要するにオンラインバンキングがカードによってできるようになる。それから、引っ越しのワンステップ化ということで、民間の電気、水道、ガスというものが、今までですと引っ越しのときに電気、水道、ガスそれぞれの事業所に行かなければならないものが、マイナポータルでカードを持っていて家にインターネットの環境がありますと、家にいながら電気、ガス、水道などがワンステップで処理ができるようになってくるということでございます。 ３０年以降でございますけれども、保険証と免許証が一体化、カードによってされるのではないかと。それから、預貯金口座、これも任意でマイナンバーにより付番がつけられるのではないかと。それから、医療費分野で利用範囲の拡大ということで、カードの中、カードがあればカルテがどこの病院、また診療科へ移ろうと、その方々の病歴だとか投薬状況というのがお医者さんにわかって、治療に役立ってくるということでございます。また、カードによって戸籍が取得できるようになりますので、それによりまして年金の手続、相続の手続というのも戸籍の添付が必要なくなって、全部とは言いませんが、要らなくなってくるのではなかろうかと。また、パスポートの申請時も戸籍の添付がありましたけれども、カードがあれば要らないと。また、自動車登録の場合もカードで利用ができるようにというのが今国が考えている当面のスケジュールでございます。 続きまして、コンビニ交付についてでございますけれども、まず県下の市町村でございますが、現在稼働されている市町村でございますけれども、三好市が２６年２月、藍住町が２８年１月、松茂町が今年３月、板野町が２９年４月、そこに来ております。あと、予定でございますが、徳島市が今年１０月に稼働予定をしております。そして、検討中の市町村が美馬市、阿南市、小松島市、北島町、那賀町あたりが検討中でございます。あと、自動交付機からの移行というので、交付機からコンビニ交付に変えていこうというところが鳴門市、吉野川市でございます。 全国の自治体から申しますと、２８年度当初が１８５団体がコンビニ交付実施しておったんでございますけれども、２９年度当初は、これも予定も入りますけれども、３５０団体、全国の自治体の１割に当たる１６５団体が新規にサービスを開始するということで、コンビニ交付に関しましては急速に普及しているのではないかと。また、国のほうといたしましては、２９年から３１年度までの３年間を集中
取り組み期間といたしまして、コンビニ交付未参加団体の導入の促進をしておりまして、３１年度末における実施団体の人口の総合計が１億人を超えることを国は目指しているということでございます。 それから、コンビニ交付のメリット、デメリットということでございますが、まずメリットでございますが、行政側から申しますと、マイナンバーカードの普及の促進。先進地自治体としてのアピール、イメージ効果。それから、他の自動交付機等のある自治体とのサービス格差の是正になる。職員の手を介さず、休日時間外の証明発行ができる。平日の窓口混雑の解消が期待できる。また、これ大きいんですけれども、災害発生時に役場の機能が全て停止をいたしましても、証明発行のサービスだけは継続は可能になるということでございます。これは、コンビニ交付があるからということになろうかと思います。 あと、住民側のメリットでございますが、やはり利便性の向上ということで、役場の閉庁時、時間外においても利用ができるということで、わざわざ平日仕事を休まなくても行ける。また、役場に行かなくても、身近なコンビニで証明書がとれる。また、全国のどこからでも石井町の住民票、戸籍がとれるということになろうかと思います。 デメリットでございますけれども、国の財政支援が少ないというところ、また年間維持費が高いというところでございまして、システムの構築費、維持費に係るお金が大きい割に利用が少ないということで、費用対効果が悪いということでございます。例えば、本町の場合、この交付システムを構築するに当たっては３，０００万円要ります。あと、この３，０００万円のうち国の特別交付税により半分はいただけるので、１，５００万円要りますけれども、維持費、ランニングコストが年間４７０万円要るということになります。これあと、これが大きなネックというかデメリットというところでございます。 それでは、国の課題と対策というところでございますけれども、国の課題と対策のところで、まず国は費用負担の緩和というところと国民の利便性の向上というところを考えておりまして、国のコンビニ交付導入に向けた対策といたしましては、特別交付税がその措置が３０年度までだったのが３１年度まで１年間延長されたということ。それから、交付税措置の上限が５，０００万円から６，０００万円に引き上げた。それから、東京の情報システム機構に支払う町村の負担金、これ年間の負担金になるんですけれども、１００万円だったものが３０％減額の７０％にしたという。それから、コンビニに払う１通に関する手数料が１２３円だったものが１１５円に軽減したということで、国はあの手この手を使いまして各市町村にコンビニ導入を増やすためのさらなる軽減対策を立てているというのが現状でございます。対策でございます。 最後になりますが、本町の考え方というところでございますが、やはり年間維持費、ランニングコストが４７０万円かかるというのが大きなネックとなっております。３０年度までと言われておりました特別交付税の期間が１年間延長になりました。また、いろんな負担金もだんだん先ほど申しましたように緩和されておりますので、もう少し国並びに他市町村の動きを見ながら、かつコンビニ交付等を実施しております他の自治体とのサービスの格差是正も踏まえて、今後検討をしていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（久米毅君） 小休いたします。 午後２時０５分 休憩 午後２時３０分 再開
○議長（久米毅君） 再開いたします。井上裕久君。
◆８番（井上裕久君） 課長のほうから詳しく説明いただきましたが、このマイナンバー制度、マイナンバーカード、個人番号カードですね、これがまだまだ十分住民の方に浸透してない。それは、このカードを発行してもらってどういうメリットがあるということが十分周知されてない。それは、広報、あるいはケーブルテレビ等、あるいは窓口で十分住民の方に広報をしていただくと。 それと、最初にも言ったんですが、どうしてもこの１２桁のマイナンバーというのが十分今後進んでいった場合に、やはり資産ですね、預金等も含めた資産の名寄せとされるんではないかという拒否反応というか拒絶反応もあるという面も大きいと思います。 それと、今議会でもいろいろ質問、あるいは要望、あるいは町のほうからの予算で出ておりましたが、免許証の返納、これについて、本人確認する場合に本人の写真つきのカード、今まで高齢の方、免許証持っておられる方は免許証で本人確認をすると。あるいは、銀行等で振り込め詐欺とか、そんなんである設定以上の金額の取引があった場合は免許証見せてくださいとか写真入りの本人確認の証明書を見せてくださいというようなことがあったと思いますが、免許証を提示したら受け付けの方の了解がとれたというのが、免許証がなくなるとそういうのができなくなるということで、そういうときに個人番号カードも使えますよというようなことも周知していただきたいと思います。 それと、費用対効果、非常にコストがかかる割には、今のところ利用状況なり発行状況が非常に低いということで、今後も財政面で非常に大きな負担になっていこうかと思いますので、その辺十分考慮して進めていただきたいと。 それと、このマイナンバー制度について松本
住民課長から非常に詳しく説明いただきました。課長は非常に勉強されて、１つ聞いたら十の答えを出していただけると。私も大変いろいろと教えていただきました。まだまだこういう制度、課題の制度、住民課という忙しい担当部署でございますので、まだまだ頑張っていただけるというふうに思っておったんですが、見た目も、私が言うのも何ですが、非常に若い。スリムで非常にセンスがあって、答弁もすらすらと非常に切れのいい答弁をしていただけると。その方がまさか定年になるとは夢にも思っておらなんですが、先般この３月で定年を迎えるということを聞きましたので、松本課長には退職に当たって今までの記憶に残ってること、あるいは今後どういうふうに今までのこの役場での生活を生かしていかれるのか。私にしたら、いまだによく勉強されて非常に頑張っておられたので、それを生かしていただきたいと思いますが、それは本人の決める人生でございますので、私がとやかくというほど権限はございませんが、退職に当たっての何か一言ありましたらよろしくお願いします。
○議長（久米毅君）
住民課長。
◎
住民課長（松本雅文君） 井上議員さんから、一言ということでございましたので、私ごとでまことに恐縮ではございますけれども、この場をおかりいたしまして一言ご挨拶を申させていただきます。 私は、この３月の末をもちまして３４年間勤めてまいりましたこの石井町役場を定年退職させていただくこととなりました。振り返ってみますと、山あり谷ありの役場人生ではあったと思うんですけれども、大過なく本日を迎えることができました。これはひとえに町民の方々、また議員各位、そして職場の先輩、同僚、後輩、そして家族、友人、いろんな方々のお助け、ご支援によりまして本日があると私は思っております。本当にありがとうございました。 私は、高川原公民館を皮切りに、住民課、建設課、そして民生課、税務課、福祉課、そして再度住民課、そして
社会教育課、そしてまた現在ということで、いろんな課をわたらせていただきまして、公務員といたしましての研さんを積ませていただくことができました。また、役場というところは、公務員の中でも最も住民の方々と距離が近く、いわば最前線のところでございました。そういう中で、いろんな住民の方々からお叱りを受け、またご意見、ご要望、ご指導をいただきながら、私は人として、また公務員として大きく成長させていただいたと思っております。また、公務員は、民間企業とは違いまして、目に見えるような実績というものはありませんでしたけれども、住民の方々からいただける、あれしてよかったわ。本当にありがとうとおっしゃっていただけた、その言葉のいろいろが私にとりましては大きな実績でもあり、大きな喜びでなかろうかと思っておるところでございます。 私は、この４月よりは役場の再任用制度を利用いたしまして、再度第２の人生をこの役場で、少しの期間ですけれども、お世話になることとなります。今までの経験を生かしながら、いま一度この役場のために頑張っていきたいと思います。立場は違いますけれども、議員各位におかれましても、これからもご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いをいたしたいとい思っております。 さて、石井町の取り巻く環境はと申しますと、少子・高齢化、人口減少社会の到来、そして地方創生の進展ということで、いろんな意味で町として大きく方向性を決めていかなければならない時期が来ております。そういうときに、町の最高のチェック機関でありますこの議会の役割というものが今以上に重要になってくるとも言われております。どうか町長と切磋琢磨していただきながら、本当に町民の方々から住みやすいまち、そして住みたいまち、光り輝く石井町をともにつくってくださいますよう、導いてくださいますようお願いを申し上げまして、最後になりましたけれども、石井町、そして石井町議会の一層の発展と議員各位のますますのご多幸を心よりお祈りを申し上げまして、簡単措辞ではございますけれども、私の退職に向けての挨拶にかえさせていただきます。本当に長い間お世話になりました。そして、ありがとうございました。
○議長（久米毅君） 井上裕久君。
◆８番（井上裕久君） 松本課長、どうもお世話になりました。また、挨拶もすばらしいご挨拶いただきまして、我々議会議員も今いただいたお話を参考に生かしていきたいと思います。課長も、今後さらに今までの経験を役場で生かして、後輩のために、あるいは町民のために、我々のために頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、次のスポーツ関係についてお伺いします。 これについては答弁、
教育委員会となっておりますが、今週の日曜日、３月２６日、第１０回目のとくしまマラソンが開催される予定になっておりますが、役場としてどういうこのマラソンの支援を行っているのか。行っているのであれば、その内容、また石井区間でのボランティア等による支援、応援等依頼、その内容について
産業経済課長にお伺いをしたいと思います。
○議長（久米毅君）
産業経済課長。
◎
産業経済課長（鎌田克己君） お答えいたします。 井上議員からとくしまマラソンについてのご質問をいただいております。 まず、職員の支援と、それと石井区間でのボランティアさんの応援、また支援の内容についてというなことのご質問と解釈するわけでございますけれども、このとくしまマラソンでございますけれども、２００８年よりこのとくしまマラソンが開催されております。年が明けるとジャージー姿でジョギングをする人が国道沿いであるとか、また公園などに目立ち始め、２００８年以降、徳島県内ではこうした光景が当たり前のようなことの運びとなっております。 今回でちょうど５０回目を迎えます記念大会というふうなとくしまマラソンの運びとなっております。神戸淡路鳴門自動車道の開通１０周年記念といたしまして、県と、それと市が開催したのが始まりでございまして、重ねることはや１０年を迎えようとしております。当初はたしか５，０００人のランナーのエントリー数であったように思いますけれども、好評を得まして、昨年からはこの３倍の１万５，０００人ものランナーが疾走するというふうなことで、今年３月２６日におきましても１万５，０００人のランナーが疾走いたします。この秘訣は何かと申しますと、やはり徳島県ならではのおもてなしの充実が非常に大変ウエートを占めておるというふうなことと、もう一点、７時間というふうな制限時間の長さというのがこのランナーの増加につながってるんではないかと、そのように感じておるわけでございます。 全国のランナーズ百選の中にも選ばれておりますこのマラソンでございます。マラソンの完走率につきましては、とくしまが１．３４％ということで、全国でも第１位の割合を占めておるということになっております。参考でございますけれども、本町からは３月２６日には３３０人のランナーさんが走る予定となっております。 議員質問の職員の支援でございますけれども、体制といたしましては、まず沿道担当というふうな担当がございます。それは何かって申しますと、沿道の警備に即する者でありまして、その警備に一応職員が１４名張りつけいたします。また、何かあった場合の救護班といたしまして、救護担当として保健センターより２名の職員が配備されます。それとまた、応援隊として、ふじっこちゃんでの応援隊というふうなことで５名の職員、また給水担当として２名の職員の計２３名の我々石井町の職員が今後この３月２６日のとくしまマラソンの支援に当たる予定になっております。 また、もう一つのボランティアさんによる支援は何かと申しますと、その応援内容でございますけれども、第７給水所でございます。西覚円でございます三郎広場でございますけれども、そこでは生活改善
グループさんという
グループさんがございますけれども、生活改善
グループさんによりますそうめんによります６，０００食、また谷食糧、直心庵さんによりますそば米汁の４，０００食によるおもてなしが振る舞われます。それと、最後まで走らせたいというふうな応援がございますけれども、それはゼッケンによる応援をする団体でございまして、その応援隊と商工会の青年部、またダッシュ隊徳島さんによるコールドスプレーによる支援、また名西郡医師会によりますＡＥＤとともに、非常事態に備えるというふうな支援、また第５関門でございます第８給水所、六条大橋でございますけれども、そこでは高川原勇獅子による応援、それと第１０の桜づつみ公園ではあいっこ連による応援、給水におきましては、第７、８給水担当といたしまして、社会福祉協議会をはじめ、１６団体もの皆様方、総勢３００人によりまして本町区間の支援を行ってまいります。 本町におきましては、この区間、非常にランナーにとっても苦しい区間で、２６キロから３０キロの区間でございます。石井町区間総勢３００人のスタッフにより、ランナーの完走を目指しまして、精いっぱいの支援を送っております。全国津々浦々でございますけれどもフルマラソンが行われておりますが、その影にはやはり支えてきていただいておりますボランティアさんによる力があってこそ、これまでつながってきたのではないかと考えるところであり、とくしまマラソンもまさにボランティアさんあっての実現、成功をおさめていると言っても過言ではございません。ランナーズファーストはもちろんではございますが、私の姿勢といたしましては、ボランティアファーストにより、今後も支援要請をお願いしてまいりたいと、そのように考えております。沿道の方々とかけ合いを楽しみ、多種多様な名産品を間食しながら、制限時間いっぱい使ってゴールしたランナーが一番幸せかと、私の所見ですが、そのように思ってるわけでございます。以上でございます。
○議長（久米毅君） 井上裕久君。
◆８番（井上裕久君） ただいま
産業経済課長のほうから説明ありましたように、第１回とくしまマラソンから昨年の第９回まで、今年も当然同じですが、私も第１回目から参加させてもらっとんですが、ランナーは極端に言ったら自分の体調と自分のタイム、それを気にして、できる範囲の自分の能力の範囲で頑張っていくと。ただ、職員の方、そして町民の方、それから町内のボランティアの方による支援、応援、これはもう朝早くからこの７時間、今話がありましたように、制限時間７時間という長時間、その間にいろんな支援をしていただくということで、この皆ランナーが頑張れるのは、今言われましたように、ボランティアファーストという形で、ボランティアの方の応援の力というのは非常に大きいと。これは、団体でしていただける方、あるいは個人一人一人でボランティアをしていただける方、いろんな形がございますが、この３月２６日も天候によったら大変なときも今までございました。雨、風、冷たい非常に強い雨が降って、風が吹いて、そして低体温症でたくさんの方が救急車等で運ばれたりリタイアされたりということがございました。また、先般名古屋ですか、ウィメンズ女子マラソンがありましたが、そのときも一般の方だろうと思いますが、３名だったですか、心肺停止状態になったというようなことがございます。走る側としては無理のないように体調に自分の練習状況とか今のタイム等考慮して、無理なく走っていただきたいと。 そして、その一番の力になるのがやはり役場の職員の方、あるいは役員の方、このとくしまマラソン、小林町長も武知教育長も大会の副会長ですか、されております。それと、以前
徳島新聞に、徳島駅伝で非常に今まで役員として裏方の審判長等で貢献されております岸勉さんも委員としてまた応援を、バックアップをしていただけるようになっておるようです。それと、何度も言いますが、ボランティアで支援、応援していただける方、それと個人でそれぞれ知り合いの方の応援、そういう方も無理のないようにお願いをして、今までどおりよろしくお願いしたいと思います。このとくしまマラソンについては、以上で終わります。 続きまして、同じくスポーツイベントということで、これは大きな世界的な規模のイベントになるんですが、２０１９年にラグビーワールドカップが、それともう皆様ご存じのように、２０２０年には東京オリンピック、パラリンピックが開催され、そしてその翌年、２０２１年、今年からいいますと４年後、東京オリンピック、パラリンピックがもう３年後になりましたが、４年後に関西ワールドマスターズゲームズが日本で開催されます。この３大国際スポーツ大会が相次いで開催されるまたとないチャンスであり、スポーツ機運の向上に向け、
取り組みを加速すべきと考えております。 また、関西ワールドマスターズについては、石井町でボウリング競技が開催されることが決まり、世界各国から約５００人の選手が訪れることになっています。これは石井町を売り込むチャンスであり、スポーツを通じたさまざまな交流も期待できます。そして、この関西ワールドマスターズについては、名西郡選出、本町の山西国朗県議もこの大会の組織委員会の顧問につかれておるようでございます。しっかりともに連携し、準備を進めてもらいたいと思いますが、教育長の答弁よろしくお願いいたします。
○議長（久米毅君） 教育長。
◎教育長（武知光子君） お答えいたします。 議員ご指摘のように、この３大国際スポーツ大会は、スポーツ機運の醸成や国際交流、本町の魅力発信など、さまざまな分野において絶好の機会になるものと考えております。２０１９年のラグビーワールドカップの開催については、日本代表の活躍もあり、ラグビー熱の高まりも今後ますます期待できることと思います。先般協定を結びました
四国大学や県ラグビーフットボール協会と連携して、子供たちを中心にラグビーに親しめる環境づくりも現在考えているところであります。 また、関西ワールドマスターズゲームズについては、おおむね３０歳以上の選手が対象で、関西広域連合で受け入れることとなっております。大会の参加者は約５万人を予定しておると聞いておりますが、本町ではボウリング競技を開催することとなっております。石井町に訪れる選手は約５００人ですが、これはこの大会は多くの選手が家族連れで来られるようであり、相当数の方々が石井町にお越しくださると考えております。今後各課とも連携して、受け入れ態勢を整えるとともに、スポーツ機運の醸成に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（久米毅君） 井上裕久君。
◆８番（井上裕久君） ただいま教育長から答弁いただきましたが、このワールドマスターズゲームズについては、ボウリングが本町で開催されると。それと、近隣の市町村で言いますと、ゴルフが本県の開催となっております。それで、お隣の神山町もタカガワ東徳島ゴルフ倶楽部ですか、ここが開催されるコースになっております。これは県内５つのゴルフ場、徳島県のゴルフ連盟ですか、の会員、協会に参加されているゴルフ場ということで、近くで言いますと、徳島市の徳島カントリー倶楽部の月の宮コースと言ってるところが開催コースになっておるようです。 それと、この町議会、
徳島新聞さんのほうで議員の質疑応答のやつが記事に載っておりますが、美波町で先般このワールドマスターズゲームズ、私が県下で一番早うに質問等させてもらうんかなと思ったら、開催町であります美波町がトライアスロン、これは２つ、トライアスロンとアクアスロンという２種目あるらしいですが、これが開催されるということで、もう質疑の質問をされておったようです。それとあとは、カヌーが、これは那賀町ですね、那賀川鷲敷ラインでカヌーのスラロームというのがされると。それから、鳴門市でウエイトリフティングが開催されるというふうな予定になっておるようです。せっかく本町でもボウリング、それから近隣の市町村でもそういうゴルフ等の競技が開催されるということで、町の活性化のためにぜひ皆さん関心を持って、そしてこういう大会があるということを認識していただいて、町としてもその活性化の一つの手段としてぜひ取り組んでいただきたいと思います。 それと、２番目の部活動についてということですが、これについて本町のスポーツクラブの部活の実績と、それと学校のスポーツ部活動については、先生の勤務時間が非常に長いということで、いろんな負担がクラブ活動の担当を持った場合に負担がかかるということで、その指導者をなかなか皆喜んで先生方も受けるという方が少ないというのが聞いておりますし、報道でも出ております。そこで、本町としてはこの部活の対応はどのように考えておるのか。学校の先生だけでなく民間の、先ほどのとくしまマラソンではないんですが、ボランティアの方、民間の指導者に委託するとか、そういう面で学校の部活をさらに活性化をしていただくというのを検討してるのか。あるいは、現在もう既に実施されているのか。それについて
教育委員会の答弁をお願いしたいと思います。
○議長（久米毅君） 教育長。
◎教育長（武知光子君） お答えをいたします。 ２８年度両中学校の部活動についてですが、第６７回徳島県中学校駅伝競走大会、男子の部において、石井中学校が１位、高浦中学校が２位という輝かしい成績を残しました。また、選手の皆さんは第６３回徳島駅伝にも出場し、区間賞、優秀競技者賞を受賞するなど、大活躍でした。陸上部だけでなく、石井中学校、高浦中学校とも、他の競技においてもすばらしい成績を残しております。 次に、教職員の負担、また部活動顧問が経験のない種目を担当したときなどの課題については、次の点が上げられます。 生徒はそれぞれ目標を持って入部してきます。また、保護者の方々も大会などでの活躍について大いに期待されており、各顧問のプレッシャーはかなり大きいものがあります。専門外の部活動を担当される先生方は、その種目のコーチングの学習をしたり、近隣の指導者に合同練習をしていただき、その練習方法を学んだりしています。また、審判員として種目により高度で専門的な体力や能力を必要とするため、ストレスを感じるなどが上げられております。
教育委員会の負担軽減につながる支援としては、現在のところ
バスケットの指導者は外部コーチを招いていますが、今後も人事面での配慮と外部コーチの導入などを考えていきたいと思っています。以上でございます。
○議長（久米毅君） 井上裕久君。
◆８番（井上裕久君） 教育長のほうから今ご説明ありましたように、部活としての活動も実績もそれぞれのクラブで残されておると。それと、監督、指導者、これについても
バスケットのほうで民間の方のコーチなり監督をお願いしてるということのようですが、これも学校の先生の勤務、休みもないし長時間労働で大変であるということで、その負担軽減のためにも、無理やり監督、指導者を今まで全然やってない先生、あるいは関心がないというか、負担がかかってる、そういうクラブがありましたら、できるだけ民間の方のボランティアなりコーチ、監督をお願いしたらどうかというふうに思います。ただ、問題は、けがしたり事故等の対応ですね。そういうのもきちっと生徒なり保護者の了解をとって、そして生徒が活動しやすいクラブ活動、部活動であってほしいと思います。 それと、このスポーツ関連で、先ほど１つ言うのを忘れておったんですが、ワールドマスターズゲームズというのが２０２１年にあるというのを申しましたが、何か聞くところによりますと、今年１０月２１日から２２日、２日間かけて関西広域連合で関西シニアマスターズ大会があるということで、県内７競技、卓球、テニス、サッカー、それからディスコン、それからソフトテニス、ゲートボール、グラウンドゴルフ、これディスクコンテストというんですか、この７競技があるということで、これも非常にスポーツの機運がますます高まっていって、県内でもこれだけの競技を開催してもらえるということで非常にいいことだと思うんですが、ただ本町においては開催する場合の競技場、運動場、あるいは体育館等、それも十分整備をしていただく。 それと、最近ちょっと近くを散歩なりジョギング等をしておりますと、旧の農業大学校、今徳島大学の生物産業資源学部ですか、のグラウンド、前は放置状態で
イノシシにグラウンドを掘られたり、あるいは雑草が生い茂ったりという状態であったのが、最近きれいに整備されて、それからネットなりゴールポストも置かれております。何かサッカー、ラグビー等で使用できると。多分徳島大学のクラブ活動で利用するんだろうというふうに思いますが、その施設について町のほうに何かお話があったのか。それかまた、町のほうから何かの場合にかりるとか、何かイベントがあった場合、スポーツイベント等あった場合に利用させてもらえるのか。そういうお願いをしたことがあるのか。それについて
社会教育課長にお伺いをしたいと思います。
○議長（久米毅君）
社会教育課長。
◎
社会教育課長（片岡秀文君） ご質問の件について回答いたします。 旧徳島県立農業大学校のグラウンドは、現在徳島県から徳島大学
生物資源産業学部に貸し出され、野球、サッカー、ラグビーなどに利用可能状態に整備されております。そして、ふだんは学生のクラブ活動に使用されているとのことです。石井町内に存在する貴重な運動施設でありますので、徳島大学
生物資源産業学部に学生以外の者が使用することが可能であるか問い合わせをいたしましたが、ふだんの使用においては他団体や個人への使用の許可は想定してないという回答でございました。よって、今後大会の開催と個々の案件にいたしましては、徳島大学、または徳島県に問い合わせをしなければならないと考えております。また、石井町以外にも使用を希望される団体の方々の要望等それが多いようでしたら、石井町としても
教育委員会から徳島県、または徳島大学に対して使用に対する協力をお願いしたいと考えております。以上でございます。
○議長（久米毅君） 井上裕久君。
◆８番（井上裕久君） 今の段階では徳島大学としてもまだ全然使われていないようでございます。整備しただけで、その後使用されてるような形跡はございませんので、また４月以降、まず徳島大学の学生さんの活動、練習、あるいは試合等の場所として使用されるんだろうと思います。それ以降については、今課長が言われましたように、機会があればまたお願いをして、本町としても何かそういうスポーツ、あるいはその他のイベント等でも利用させてもらうように、また話し合いをしていただきたいと思います。以上でスポーツ関係については終わりたいと思います。 それと、その他の項目で、
四国大学との連携の中で、３つの項目で、
まちづくり、教育、子育て支援というのがありましたが、
まちづくりの中で防災、災害対策ですね、そういう関連で、大学、あるいは
四国大学との連携等どのように考えておられるのか
防災対策課長にお伺いしたいのと、もう続いて今議会でデジタル防災無線について、先日の議員の質問に対して、１７日付で免許証がおりると、本免許が交付されるということでございましたが、もうその免許は交付されたのか。それと、これも新聞報道で見たのと前回の議会で私も質問させてもらったんですが、災害時にトイレの問題、これが非常に避難所等で不便をしておるというようなことがありますが、その関係について徳島県が災害時快適トイレ計画というのを発表したとなってます。この件につきまして
防災対策課長にお伺いしたいと思います。
○議長（久米毅君）
防災対策課長。
◎
防災対策課長（多田寛君） 井上議員さんより３点ご質問をいただきました。 まず１点目、
四国大学との連携ということでございますけれども、現在防災関係というところで申し上げますと、平成２７年度より高知県立高知工科大学との間で、気象変動や水害対策について、主に吉野川を中心とした石井町の水害防災想定について住民との座談会を実施しております。これは大学の研究プログラムの一環として連携実施しておりまして、今年度も今月はじめ藍畑地区の自主防災会の皆様方にご協力いただきまして、大学のほうでドローンを活用した映像を利用しまして、座談会を実施したところでございます。
四国大学につきましても、同様に防災関係で連携ができるところがあれば、積極的に今後も協力して、またともに学んでいきたいと考えているところでございます。 次に、四国総合通信局からの本免許ということですが、１７日付で石井町に対してデジタル防災行政無線の本免許が交付されております。今回周波数は６０メガヘルツ帯の固定周波数を使用しております。出力は拡張性も配慮いただきまして０．５ワットということでございます。この拡張性というのは、スピーカーの増設です。また、先日も
徳島新聞のほうで、戸別受信機の低価格化というようなことがニュースになっておりましたけれども、その戸別受信機の増設なども配慮されております。また、４月１日から本格運用する予定ですけれども、今週末、来週頭には夕方の時刻帯に試験放送を実施したいと思っております。吉野川市さんは朝の７時、昼の１２時、夕方６時、また神山町さんは１日４回というふうな放送を実施しておりますけれども、石井町は夕方の１回のみということを現在計画しているところでございます。 ３点目の徳島県の災害時快適トイレ計画につきましては、災害時のトイレの問題について、避難所などで生活する上で最重要な課題であると認識しておりまして、大体５０人に１つのトイレが平常時準備する段階、また災害時は２０人に１人のトイレが必要だろうと聞いております。徳島県で来年度事業として、災害時のトイレの確保や環境改善を推進するため、徳島県災害時快適トイレ計画を策定しまして、避難者が快適に過ごせる衛生環境を確保するということで、災害関連死など、防げた死をなくすと、ゼロを目指すということでございます。自助、共助、公助が連携した、平時に限りなく近いトイレ環境を創出するを基本方針といたしまして、徳島県のほうで来年度事業として計画しているというところでございますけれども、町村にはまだ概要の説明のみされておりまして、具体的な事業内容については示されておりません。この２８日に、県により説明会実施するというふうに聞いております。全市町村を対象に災害時のトイレ対策を展開する事業でありますので、本町も積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（久米毅君） 井上裕久君。
◆８番（井上裕久君） ぜひそういう防災の、あるいは被災時の対策を現実のもの、今までの東日本大震災、熊本、あるいは鳥取等地震等においても避難所のトイレ等非常に困ったという状況がありますので、そういうのも含めて、ぜひお願いをしたいと思います。 続きまして、その他の項目で、
福祉生活課長にお伺いしたいと思います。 第７０回全国盲人福祉大会が徳島で開催されるということをお伺いしましたが、これは今年の平成２９年５月２６日金曜日から５月２８日に徳島で開催されると。参加人数は１，５００名、場所はアスティとくしまほかでされると。そして、この実行委員会、全国これ第７０回全国盲人福祉大会徳島大会実行委員会の委員長さんを本町の久米清美様がされております。そこで、本町としてはどういう対応をとられておるのか。また、こちらのほうから依頼等はあるのか。それについてお伺いをしたいと思います。
○議長（久米毅君）
福祉生活課長。
◎
福祉生活課長（木村勇人君） お答えいたしたいと思います。 井上議員さんのお話で、全国盲人大会が２６日から２８日、３日間アスティとくしま及びホテルクレメントで開催されます。まず、町の依頼なんですが、今のところ要請等は来ておりません。事務局のほうから各ボランティア団体に依頼してるところであります。それで、こういう大会がありますので、予算については徳島県市町村寄付金等審議会より連絡があったため、今年度というか平成２９年度当初予算に計上しております。 大会の趣旨としましては、全国各地から視覚障がい者の代表が集まり、平成２８年４月に施行された障害者差別解消法における不当な差別的取り扱い禁止や合理的配慮の提供などの障がい者福祉の
取り組みについて検証するとともに、視覚障がい者の福祉向上と職業等に関する自立と社会参加の促進を図ることを目的として開催されるようです。 石井町の
取り組みとしまして、今年度障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を作成しております。まず、職員の研修等を行い、障がい者に対する接し方等を正しく認識していき、少しずつでありますが、障がい者に対して窓口対応等、配慮を行っていきたいと考えております。以上です。
○議長（久米毅君） 井上裕久君。
◆８番（井上裕久君） ぜひ本町としても、そういう面で積極的に取り組んでいただきたいと。この大会の趣旨としては、視覚障がい者の自立と社会参加の促進を図ることを目的に、全国各地から視覚障がいのある方々が集いますということでございます。それと、昨年４月ですか、障害者差別解消法というのが施行されております。ぜひ本町においても、そういう趣旨にのっとって取り組んでいただきたいというふうに思います。 それで、私からの
一般質問の項目は以上で終わりますが、先ほども松本課長に退職するに当たって、感想なり、今後の人生というか、その生き方についてのお話をいただきましたが、先般の１２月議会で両参事の最後に挨拶もらったんですが、そのときに岩佐参事もこの３月で３７年の役場の生活を終えられるというお話がございました。そこで、岩佐参事さんについても同じようにこの退職に当たっての感想をお伺いしたいと思います。 それと、その後で最後に、今まで私が質問させてもらった内容について、あるいは退職される方についての贈る言葉なり、それから新年度に向けての豊富なり意気込みを小林町長にお伺いして、私の
一般質問は終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（久米毅君） 岩佐参事。
◎参事（岩佐伸一郎君） 井上議員よりご指名いただきましたので、この場をおかりしまして一言ご挨拶させていただきます。 議会議員の皆様方には、大変お世話に、ありがとうございました。特に平成２３年に
住民課長として管理職としてなってから、議会の説明者として議場に登壇させていただくことが多々ございました。そして、そのときには厳しいご指摘もいただいたこともありますが、私の答弁にご理解いただいて、快く理解していただいたことを感謝申し上げます。ありがとうございました。 そして、テレビをご覧の住民の皆様に対しましては、昭和５５年４月に住民課に配属されて以来、３７年間それぞれの職場、係におきまして、それぞれの立場立場での住民の皆様、また各種団体の皆様方にご指導、ご支援、ご協力いただきましたことに大変感謝申し上げます。おかげをもちまして、この３７年間過ごすことができたと感謝しております。ありがとうございました。 そして、私、３月末で退職させていただきますが、私の後輩たち、二百数十名の者が役場に在籍しております。今までと変わりませぬようにご指導、ご協力、ご支援いただきますようにお願い申し上げます。 最後になりましたが、議会議員の皆様方のご健勝、ご多幸、そして石井町議会のますますの発展、そして住民の皆様方のご健勝、ご多幸、そして石井町全体がますます発展することをご祈念申し上げまして、簡単ですがご挨拶とさせていただきます。大変お世話になりました。
○議長（久米毅君） 町長。
◎町長（
小林智仁君） 岩佐参事と松本課長から退職の挨拶ということで、井上議員のほうからご指名いただいて、今参事の後に登壇させていただきますと、本当に何と申しますか、非常にさみしい感じがしております。ただ、今は議会中でもございますし、まだあと会期が１日残っておりますので、退職する方々に対してのお礼並びに私の気持ちというのは、また閉会のときにでもしゃべらせていただきたいと思います。 議員さんからありました質問に対することについての答弁ということでお時間をいただきまして、ありがとうございます。担当課長がほぼ全てしゃべりましたので、私のほうからは特に申し上げることはございませんが、最後の全国盲人福祉大会についてでございますが、実は私の父親の兄、おじに当たるわけですが、私のおじはちょうど年齢が多分４０歳前後だったと思いますが、ベーチェット病というもの、難病指定されているものですけれども、それにかかりまして、ちょうどそのときぐらいから両目を失明しております。私が物心ついたときからおじさんは目が見えなかったんですが、そのときからおじさんの手を引いて散歩に行ったり、あるいは白杖、白いつえをつきながら一緒に買い物に行ったり、その親戚の家に遊びに行ったときはそのようなことをしておりました。 愛の反対は憎しみではないと、愛の反対は無関心であるというふうな言葉を本で読んだことがあります。障害者差別解消法というのが平成２８年４月から施行されておりますが、一番行政として、そしてまた人として大事なことは、そういった配慮が必要な方々に対して無関心でいるのではなく、積極的に関心を持って、どのようにすればこの方たちの手助けといいますかサポートをすることができるのだろうかと、そういうことを一番に考えながら行政運営なり、あるいは人として行動することが大事なのではないかなというふうに考えておるところでございます。 この新年度始まって５月に、その障害者差別解消法における不当な差別的取り扱いの禁止や合理的配慮の提供などの障害者福祉の
取り組みについて検証するということで盲人福祉大会が開かれるようでありますけれども、これにつきましても、町のみならず、住民の方々にも関心を持っていただきまして、そういったことについて理解を深めていくと、このようにすることが、住みよい石井町、そしてまたこの国で住みやすい地域になっていくのではないかなと、このように考えているところでございます。本町におきましても、まだまだそうした配慮が足りないところ等々、多々あるかと思いますけれども、今後も担当課並びに議会の皆様方と一緒になって、全ての住民の方々が住みよい石井町になるように努力してまいりたいと考えているところでございます。 ２点目の新年度に対する意気込みでございますが、先ほど松本課長並びに参事の退職の挨拶の中にもありましたけれども、今まで築いてくれた先輩方、こうした方々が累々として築いてくれたこの石井町の上に立たせていただいているという気持ちを忘れず、新年度予算、まだ閉会日になっておりませんが、議会の皆様方に予算を認めていただきましたら、その予算に従いまして、住民の皆様方の福祉の向上並びに行政の責務として住民の皆様方の生命、財産を守るという観点に立ちながら、行政運営を鋭意進めてまいりたいと考えているところでございます。 また、本議会が終わりまして、新年度に向けて新たな出会いもあると思いますし、また別れもございますが、それらを乗り越え、そしてまた乗り越えながら今後も努力してまいりたいと考えておるところでございますので、今後におきましてもご指導賜りますようにどうぞよろしくお願い申し上げまして、新年度に向けての意気込みということにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（久米毅君） これで
一般質問を終わります。 小休いたします。 午後３時２８分 休憩 午後３時４５分 再開
○議長（久米毅君） 再開いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第２ 議案審議
○議長（久米毅君） 日程第２、議案審議を行います。 これより質疑の発言を許します。１番谷雅史君。 〔１番 谷 雅史君 登壇〕
◆１番（谷雅史君） ただいま議長よりご指名をいただきました谷でございます。 それでは、これより議案質疑のほうをさせていただきます。 議案第２３号平成２９年度石井町一般会計予算、８６ページ、款６農林水産業費、項１農業費、目５農地費の中で、多面的機能支払補助金ということで２８０万７，０００円が計上されております。まずは、この多面的機能支払、名前を聞いただけでは事業内容も少し想像しにくいような事業名でございますが、内容についてまずはお聞きしたいと思います。
産業経済課長、よろしくお願いいたします。
○議長（久米毅君）
産業経済課長。
◎
産業経済課長（鎌田克己君） お答えいたします。 谷議員の質問でございますけれども、多面的機能支払補助金の事業内容というふうなことでご答弁させていただきます。 内容でございますけれども、この財源元と申しますと、これは国、農林水産省によります国の交付金を活用する事業でございまして、国から県、県から町のほうに補助金がおりてくるというふうなお金の流れでございます。 内容についてでございますけれども、大きく２つの柱がございます。まず、１点は何かと申しますと、農地維持支払いによるものであり、農業者などによる組織が取り組む地域共同による水路の泥上げや農道の路面維持など、地域資源の基礎的な保全管理活動の支援がまず第１点。それと、２点目といたしまして、地域住民を含む組織が取り組む水路、農道などの軽微な補修や植栽による景観形成など、農村環境の良好な保全を始めようとする地域資源の質的向上を図る共同活動。施設の長寿命化のための活動を支援する。この２つの事業を伴う事業となっております。以上でございます。
○議長（久米毅君） 谷雅史君。
◆１番（谷雅史君） ありがとうございます。水路や農道の保全のための活動の支援ということでございます。 この事業の活用をしている地区、地区なのか、もしくは団体なのか、そういったところはどのくらいあるのでしょうか、
産業経済課長にお聞きいたします。
○議長（久米毅君）
産業経済課長。
◎
産業経済課長（鎌田克己君） お答えいたします。 地区数でございますけれども、現在３地区がこの補助金を活用しております。地区名でございますけれども、重松地区によります地区名は重松によります重松農地水協議会というふうな組織名が１つと、それと城ノ内地区にございます、組織名が城ノ内水緑地域資源保全会、それが２地区目。それと、３地区目が第十地区でございまして、北井上西部環境保全協会の３地区が現在この補助金を活用しております。この交付金を活用するに当たり、組織の設立が必要であることの要件がございますので、ここで申し添えておきます。以上でございます。
○議長（久米毅君） 谷雅史君。
◆１番（谷雅史君） ありがとうございます。 今のご答弁の中で、第十地区で北井上西部環境保全協会というふうにお答えいただきましたが、北井上というふうな名称でございますが、これ石井町内の団体ということでよろしいでしょうか、もう一度ご答弁お願いいたします。
○議長（久米毅君）
産業経済課長。
◎
産業経済課長（鎌田克己君） お答えいたします。 石井地区と認識していただいて結構でございます。
○議長（久米毅君） 谷雅史君。
◆１番（谷雅史君） ありがとうございます。石井町内で３地区でそういった活用をしておるということでございます。 それでは、それぞれの補助金の額と事業内容についてもう一度お聞きしたいと思います。
○議長（久米毅君）
産業経済課長。
◎
産業経済課長（鎌田克己君） お答えいたします。 補助金の額と事業の内容の２点でございましょうか。はい。 補助金のまず額でございます。 先ほど申し上げました重松地区におきます重松農地水協議会におきましては、これ田であるとか畑によります面積配分によって負担が変わるわけでございまして、重松農地水協議会では対象面積、田におきまして３，０５６アールと。交付単価が１０アール当たりに５，４００円出るようになっております。そういうことで、総事業費が１６４万２，６８０円となっておりまして、国の交付金が２分の１、それと県と町が４分の１の計４分の３の補助率でございます。 続きまして、城ノ内の水緑地域保全協会でございますけれども、これにつきましては田が１，０５９アールでございまして、交付単価が１０アール当たり９，２００円。それと、畑がございます。畑につきましては３４アールでございまして、これにつきましては１０アール当たり５，０８０円というふうな金額になっております。総事業費が７４万１，７２９円となっておりまして、これにつきましても補助率が４分の３となっております。 ３地区目の第十地区でございます北井上西部環境保全協会でございますけれども、これにつきましては田が１３０アールとなっており、これも交付単価につきましては田が１０アール当たり９，２００円となっており、畑につきましては５９６アールございまして、交付単価が１０アール当たり５，０８０円となり、総事業費が４２万２，３６８円、補助率が４分の３でございます。 これ今申し上げたのが補助金の額でございまして、次にじゃあ何をしているんだというふうな事業の内容についてご答弁させていただきます。 重松農地水協議会におきましては、遊休農地発生防止のための農地用の保全活動、また水路の草刈り及び泥上げなどを行っております。また、生態系保全として、地区を挙げてのジャンボタニシの駆除なども行っております。それと、景観形成として、飯尾川の土手におけるスイセンの栽培管理なども行っていただいております。 続きまして、城ノ内水緑地域資源保全会でございますけれども、この地区につきましては、遊休農地発生防止のための農地、農用地の保全活動、水路の草刈り及び泥上げ、ため池の草刈り、ササ刈りなどでございます。それと、生態系保全として、地区を挙げてのジャンボタニシの駆除。また、景観形成として、ため池周辺の栽培管理。また、施設の長寿命化として、用水路の補修工事を行っていただいております。 続きまして、北井上西部環境保全協会でございますが、北井上につきましては、遊休農地発生防止のための農用地の保全活動、水路の草刈り及び泥上げなど。また、生態系保全として、地区を挙げてのジャンボタニシの駆除。そして、景観形成として休耕地、いわゆる遊休農地での植栽、また管理。また、施設の長寿命化として用水路の補修工事、ポンプのオーバーホールなどを行っております。以上が３地区の主な事業内容でございます。以上でございます。
○議長（久米毅君） 谷雅史君。
◆１番（谷雅史君） それぞれの金額が重松地区１６４万円、城ノ内７４万円、第十４２万円ということでありました。そして、事業内容については、農地、農道等の保全やスイセンの栽培等で景観を伴うものも各地区それぞれに応じて必要と思われる活動をしておるということがわかりました。 今後ほかの地区や団体等からの申請があれば、受け付けは可能なのでしょうか、もう一度お聞きいたします。
○議長（久米毅君）
産業経済課長。
◎
産業経済課長（鎌田克己君） お答えをいたします。 これからの申請でございますけれども、可能ではございます。
産業経済課のほうで随時受け付けております。 まず、何が必要かというふうなことでございますけれども、これの交付要件の中で、まずもって組織を設立していただくことが要件の中に入っておりますので、まず組織を設立していただくことが第１条件でございます。 そして次に、その中で何をするかというなことの事業計画をまずもって策定していただきます。それによって、我々
産業経済課のほうに提出していただいて、町長等と協議して認定されれば、交付金申請を提出していただくような形となっております。 なお、事業開始に当たっては、活動実施であるとか、また記録による実施報告など、金銭の収支などの提出も要求することがあるので、そのあたりも承知願えたらと、そういうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（久米毅君） 谷雅史君。
◆１番（谷雅史君） ありがとうございます。随時受け付けをしておるということでございます。少子・高齢化や人口減少が進む中で遊休農地も増えているということでありますので、そういった中で農地や水路等の保全に対して補助があるというのは非常にありがたいというふうに感じたところであります。多面的機能支払補助金については理解いたしました。 次に、同じく一般会計予算、９９ページ、款９消防費、項２消防設備費の中で、消防団詰所整備事業ということで３，８３８万５，０００円が計上されております。まずは、詳細についてお伺いします。
防災対策課長、よろしくお願いします。
○議長（久米毅君）
防災対策課長。
◎
防災対策課長（多田寛君） 消防団の詰所の建てかえ事業についてご説明をさせていただきます。 これは、藍畑３部、西覚円の西地区になりますが、昭和２７年ごろに立てられた消防詰所、木造家屋で石井町で一番古い詰所となっておりますけれども、その建物を建てかえるという事業になっております。この土地、現在の場所につきましては、町有地となっておりますけれども、隣接する地権者と接する部分について、国土調査の境界立会において境界が確定しないということになっておりまして、現在の構図においても町有地との境界が確定されていないということになっております。同じ場所でということになりましたら、現在その土地につきましては９９平米程度と大変手狭な土地となっております。また、車庫も離れた場所にありまして、それも私有地をお借りしているという状況でございまして、どこか近くのところでということで新しい土地を検討していたというところで、めどが立ったということで来年度事業において予算化をさせていただいております。 新しい場所につきましては大分広い土地でございまして、分筆して買収という形にはなろうかとは思いますけれども、現在その関連予算を３，８３８万５，０００円ということで、これは工事請負費、また用地買収費、設計監理費、全て含めての予算となっております。以上でございます。
○議長（久米毅君） 谷雅史君。
◆１番（谷雅史君） ありがとうございます。藍畑分団第３部の詰所は、一番古い詰所であるということでございます。今の場所で建てかえができないのは、境界が確定できないことと町有地の面積が９０平米程度ということであります。たしか１２月議会におきましても先輩議員の質問の中でお答えいただいておったというふうに記憶しておりますが、現在の土地での建てかえを断念したのが、今から３年前であります２５年度に今現在の場所での建てかえを断念したというふうなご答弁だったと思いますが、その辺もう一度お聞きしたいと思います。
○議長（久米毅君）
防災対策課長。
◎
防災対策課長（多田寛君） 国土調査がありまして、その後２５年に現在の建てかえを一度計画をしたということでございます。そのときに、その確定ができない、建築確認等がとれないということで、平成２５年に中断しておるというところでございます。
○議長（久米毅君） 谷雅史君。
◆１番（谷雅史君） それでは、今後来年度建てる予定の土地の面積、現在の場所では非常に狭いということでありますので、今より広い面積が必要ではなかろうかというふうに思います。来年度に購入予定である土地の大体の面積等決まっておるのであればお聞きしたいと思います。
○議長（久米毅君）
防災対策課長。
◎
防災対策課長（多田寛君） 今後の計画というところでございますけれども、現在計画しているところでは、用地面積は駐車場を含めまして４００平米から４５０平米程度が必要ではなかろうかと考えているところでございます。この場合も、ほかの藍畑、浦庄、最近改築、新築しました詰所につきまして大体３８０平米程度が用地面積というところがありますので、駐車場を広めにとってということで計画しております。また、建物の面積でございますけれども、これも最近の建物、各詰所の平均が大体１３０平米の面積になっておりますので、建築面積もその１３０平米程度が見込まれるということで予算化しております。
○議長（久米毅君） 谷雅史君。
◆１番（谷雅史君） ありがとうございます。 ここ数年で町内の多くの消防団詰所が新しく建てかえられております。この詰所、詰所としてだけではなく、災害時の１次避難所としての一面も兼ね備えた施設になっております。避難所としての使用も想定されるため、ある程度の広さの建物、そして屋外におきましても炊き出し等にも対応できる広さがあるのが望ましいように思います。藍畑分団第３部についてはそういったスペースの確保についてはどのような予定になっているのでしょうか、もう一度お聞きいたします。
○議長（久米毅君）
防災対策課長。
◎
防災対策課長（多田寛君） 消防詰所の広さということでございます。 最近藍畑分団が特に全部新しくなったんでございますけれども、そのほかの部は大体既存の土地に建物を建てております。その関係で、駐車場、車が大体２、３台か、多くても４台程度しかとめれません。ということは、１次避難所として兼ねた場合に、すぐ関係者だけでいっぱいになるということもございますので、ある程度の広さが必要ではないかと考えております。
○議長（久米毅君） 谷雅史君。
◆１番（谷雅史君） ありがとうございます。詰所整備事業については理解いたしました。 最後に、１００ページになります、款９消防費、項１消防費、目４災害対策費の中の災害時用物資購入事業２１４万８，０００円であります。これは何を買ってどこに保管しておくのかということをお聞きしたいと思います。
防災対策課長、よろしくお願いいたします。
○議長（久米毅君）
防災対策課長。
◎
防災対策課長（多田寛君） 災害時用物資購入事業費２１４万８，０００円ということで、内訳を申し上げます。食料費といたしまして１６６万７，０００円。これは、アルファ化米でありますとか保存水、カロリーメイト、粉ミルクであります食料関係の経費となっております。消耗品費といたしまして２８万８，０００円。これは、避難所の備蓄用の紙おむつなどを購入するものでございます。紙おむつでありますとか生理用品、哺乳瓶というものがこれに当たります。次に、備品購入費が１９万３，０００円ということで、これは災害用簡易テント、トイレのテントなどを購入する費用でございます。これは、１基１万７，０００円とか８，０００円とか少々高いものですので、そう数をそろえられませんけれども、その経費となっております。多くを占めます食料費につきましては、賞味期限がありますものは防災訓練などに拠出しておりまして、それを補充するものという捉え方をしております。以上でございます。
○議長（久米毅君） 谷雅史君。
◆１番（谷雅史君） ありがとうございます。食料だけではなく、小さな子供や女性に対してのためのものも購入して、保管しておくということであります。そして、避難時に問題となっているトイレ等も購入ということで、非常に重要なことだというふうに理解をいたしました。以上で私の議案質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（久米毅君） 本日はこれで散会いたします。 午後４時１５分 散会...